資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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量子通信・ネットワーク
方向性
世界有数の装置やネットワークに関する技術、運用経験を活かして、量子暗号通信(QKD) ※1 で、機微情報を
安全に伝送・共有できる量子通信インフラを早期に構築。日本の技術で国内外の量子通信市場を早期に開拓、
産業競争力を磨き続けることで、2040年、世界に先駆けてオール光・量子ネットワーク(APQN)※2を実現。
※1. 量子暗号通信(QKD):理論的に解読できないことが証明されている通信技術
※2. オール光・量子ネットワーク(APQN):光電融合技術を活用したオール光ネットワークに量子通信技術を融合することで、量子コンピューティングや量子センシング等の
量子技術を相互に接続・統合可能なネットワーク技術
主な課題(ボトルネック)
・技術進展の不確実性
・市場形成の不確実性
(インフラとして、ステーク
ホルダ―との調整が必要)
・テストベッドが不十分
(要素技術、ユースケース、
ビジネスモデルの検証が
必要)
・人材不足(研究・エンジニ
アリング・ビジネス)
等
目指すべき姿
講じるべき施策
・QKD装置・関連サービスの競争力強化に向け
た、要素技術を含めた研究開発・実証支援
・実証環境としての東名阪QKDネットワークの
整備加速、ユーザーの利活用円滑化
QKDネットワークの全国への拡充(オール光
ネットワークとの連携、衛星利用等)
・2030年に東名阪でのQKDの社会実装
東名阪から全国に量子通信網が順次拡大、
オール光ネットワークの発達と相俟って、
2040年APQNの社会実装を実現し、量
子コンピューティングや量子センシング
と接続された統合的通信基盤を実現する
・日本において研究・実証、装置・部素材、
ユーザーまで産業エコシステムが形成
・安全保障等公共調達等による需要創出。ガイ
ドライン整備や導入支援による民需の立上がり ・国内外で本邦企業が市場を開拓、量子暗
号通信装置・関連サービスを20カ国で展
加速
開、2035年に世界シェアの3割を確保
・国研等のテストベッド環境、研究プロジェク
トや研究教育環境の充実を通じた研究・人材基
盤の強化
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