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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (74 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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量子
量子通信・ネットワーク

方向性

世界有数の装置やネットワークに関する技術、運用経験を活かして、量子暗号通信(QKD) ※1 で、機微情報を
安全に伝送・共有できる量子通信インフラを早期に構築。日本の技術で国内外の量子通信市場を早期に開拓、
産業競争力を磨き続けることで、2040年、世界に先駆けてオール光・量子ネットワーク(APQN)※2を実現。

※1. 量子暗号通信(QKD):理論的に解読できないことが証明されている通信技術
※2. オール光・量子ネットワーク(APQN):光電融合技術を活用したオール光ネットワークに量子通信技術を融合することで、量子コンピューティングや量子センシング等の
量子技術を相互に接続・統合可能なネットワーク技術

主な課題(ボトルネック)

・技術進展の不確実性
・市場形成の不確実性
(インフラとして、ステーク
ホルダ―との調整が必要)
・テストベッドが不十分
(要素技術、ユースケース、
ビジネスモデルの検証が
必要)
・人材不足(研究・エンジニ
アリング・ビジネス)


目指すべき姿
講じるべき施策

・QKD装置・関連サービスの競争力強化に向け
た、要素技術を含めた研究開発・実証支援
・実証環境としての東名阪QKDネットワークの

整備加速、ユーザーの利活用円滑化
QKDネットワークの全国への拡充(オール光
ネットワークとの連携、衛星利用等)

・2030年に東名阪でのQKDの社会実装
東名阪から全国に量子通信網が順次拡大、
オール光ネットワークの発達と相俟って、
2040年APQNの社会実装を実現し、量
子コンピューティングや量子センシング
と接続された統合的通信基盤を実現する
・日本において研究・実証、装置・部素材、
ユーザーまで産業エコシステムが形成

・安全保障等公共調達等による需要創出。ガイ
ドライン整備や導入支援による民需の立上がり ・国内外で本邦企業が市場を開拓、量子暗
号通信装置・関連サービスを20カ国で展
加速
開、2035年に世界シェアの3割を確保
・国研等のテストベッド環境、研究プロジェク
トや研究教育環境の充実を通じた研究・人材基
盤の強化

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