防衛産業
小型無人航空機

方向性
 ロシアによるウクライナ侵攻でも双方が、消耗品として、安価なドローンを数百万機規模で使用するなど、小型無人航空機
は「新しい戦い方」を支える重要な装備品。防衛力の変革の観点から、早期に大量生産可能な国内生産基盤の構築が重要。
 小型無人航空機は、民生分野でも、人手不足が深刻化する分野を中心に活用が進展。要素技術やサプライチェーンにおける
デュアルユース性が強く、①防衛調達を民生市場における競争力の強化につなげつつ、②民生市場のスケールメリットを活
用して強化した生産・技術基盤を防衛に転用することは、「防衛力の強化」と「経済成長」の双方に貢献。
課題・ボトルネック
 製造に必要な重要構成品の多くを特定国からの供給に依存。供給停滞リスクが増大。
 防衛・経済安全保障双方の観点から、国内生産基盤が必須も、量産体制を確立できるだけの需要が不足。
基盤強化のイメージ
①、②、③を一体的に実
施し、企業の投資を促進
するとともに需要を創出
し、生産・技術基盤を構
築。

防衛需要

★

＋

防衛需要

民生需要
（注）

民生需要

量産投資
開始
注： 目標

海外需要

量産初期

2030

④を通じ、国内外の民生需要
のさらなる獲得、基盤の一層
の強化。
強化された基盤を防衛にも活
用し、「防衛と経済の好循
環」を実現する。
※需要のサイズはイメージ

政策的な打ち手
①国内民生市場の拡大を見据え、安定供給確保支援基金を活用し、
機体・重要部品の量産設備投資を支援。
②スタートアップ企業等の技術の迅速な導入のため、柔軟な契約制
度の活用を促す「ファストパス調達」 ※を推進。防衛省・経産省
が連携し研究開発事業を促進。
③SHIELD早期構築をはじめとした防衛調達（国産部品の活用の促
進を含む）、サイバーセキュリティが重視される分野での市場
拡大、同盟国・同志国とのサプライチェーン協力を通じて、国産
品の需要を拡大。
④そうした市場獲得を通じて得た原資を活用し、増産ニーズへの対
応体制や、AI・ソフトウェア等中長期的に競争力の源泉となる先
端技術への投資をさらに強化。

2030年時点で８万台の機体・重要部品の供給を確保し、この基盤を防衛分野においても活用する。

※ファストパス調達は柔軟な契約制度の活用等により、従来よりも遙かに
スピーディーに研究開発・装備化を実現する調達様式。

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