よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (171 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

1.現状認識と目指す姿【目標】

マテリアル(重要鉱物・部素材)
低炭素金属部素材(鉄鋼以外)

(1)現状

(2) 目標

① 現状
【アルミニウム】
・アルミニウム製品の製造工程において、新地金製造までの工程で、排出量全体の90%を占
める。CO₂排出量削減に向け、①新地金の代わりにスクラップの使用量を増やす技術開発・
設備投資、②新地金生産時の電力源を再生エネルギー由来としたグリーンアルミ地金の調達
等の取組を進めている。
【レアメタル】
・ニッケル、コバルト、リチウム等のレアメタルのリサイクルは採掘と比べてCO₂排出量を
80%削減可能。また、日本はリチウムイオン蓄電池の製造工程で、原材料の調達を特定国
に過度に依存しており、国内で発生するブラックマス*も二次資源として有効活用する必要。

① 国内外で獲得を目指す市場
【アルミニウム】
・2030年代前半に、年約90万トン以上規模の高品
質な低炭素アルミ市場を国内外で獲得する。
【レアメタル】
・国内蓄電池製造基盤150GWh/年の確立に向け、
2030年から2030年代半ばに、リチウム年約10
万トン、ニッケル年約9万トン、コバルト年約
2万トン等を2次資源含め国内外で獲得する。

② 達成すべき戦略的な目標
【アルミニウム】
② 取り巻く環境と構造変化
・海外メーカーでは製造することができない高品
・欧州をはじめとし、製造時のCO₂排出量が多い製品の市場参入規制が導入される動きが見ら
質かつGX価値をもったアルミ素材を、いち早く
れる中で、需要サイドでも高機能性に加えて低炭素金属部素材を求めるように嗜好が変わる
製造することにより、不可欠性を獲得する。
動きが見られる。その中で、欧州や中国等のアルミメーカーは、政府の支援も受けつつ、低
・2030年時点で、再生アルミ原料の使用が一般に
炭素化に向けた技術開発・投資やスクラップの確保を推進している。
難しいとされるアルミ展伸材について、国内生
・リチウムイオン蓄電池では、中国等によりリサイクル促進のための政府支援が積極的に行わ
産量の約4割を目安とし、再生アルミ原料由来
れており、また、欧州バッテリー規則では、2031年より再生材の使用が義務付けられる。
とする。
③ 経済的・戦略的な重要性
【レアメタル】
・各国も脱炭素化に向けた技術開発や投資を進める中、日本でも低炭素金属部素材の供給体制
・蓄電池材料として利用可能な品質かつ競争力の
を構築することは、金属事業者の競争力維持・強化のために必要不可欠な危機管理投資。
あるコストでリチウム等を回収可能なリサイク
・将来的なGX製品へのニーズ増加が見込まれる中、投資支援や市場拡大等を通じて、官民で
ル技術を開発・実装する。
連携し、日本の技術力やノウハウを活かし、段階的に高品位かつ低炭素な金属部素材の供給
・2030年までの国内のリサイクルシステム確立を
能力を高めておく必要がある。
目指し、必要な取組を通じて、リサイクル基盤
・低炭素金属部素材の生産において、スクラップやブラックマスの安定的確保が必要であるが、
を構築する。
各国が確保に動くことが予想される中、国内でのサプライチェーンを構築し供給能力を高め
170
ることで、国産資源確保につなげる。
* 使用済みリチウムイオン蓄電池を破砕・粉砕して得られる、金属を豊富に含む黒色粉末