防災・国土強靱化
防災技術

方向性
＜危機管理投資＞ ・国土強靱化基本計画ならびに第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を推進。
・官のみならず、電力・通信・交通・医療の強靱化など民間部門の取組を進める。
＜成長投資＞
・将来的な担い手不足等の課題にも適切に対応するためには、デジタル等新技術の一層の活用が不可欠。
・民間の優れた防災技術の現場での実装を一気通貫で支援。
・世界的にも災害が頻発化・激甚化する中で、災害大国の日本が強みをもつ防災技術について、世界共通の
課題解決への貢献と海外で「稼ぐ」という視点を重視しつつ官民が一体となった取組により、海外展開を促進。

デジタル等新技術を活用した防災技術の例

「赤外サウンダ」 による
大気の３次元観測

次期静止気象衛星・スーパー
コンピュータによる気象予測

気象予測技術

災害リスク関連技術

建設機械の遠隔施工

人工衛星データを用いた漏水検知

インフラ老朽化対策技術

水処理技術

防災資機材関連技術
自動施工・遠隔施工
海外でも導入が見込まれる有望な防災技術として
地震・水害等の観測・早期警戒システム、衛星・ＡＩ等
を活用した被災状況の把握、事前防災対策（インフラ整
備）、遠隔施工技術、インフラの点検技術 などがある。

データ等のPF構築
産官学民金の連携
・国土強靱化実施中期計画
投 資 等 ・税制優遇、規制緩和、
・研究開発等

体

制

人

・処遇改善、教育訓練
材 ・女性活躍
・アドバイザー制度

• 効果検証
• ニーズ・シーズ
を踏まえた必要
性の高い研究
テーマの設定

防災技術に関する
好循環の創出

＜好循環を生み出す上で必要な観点＞
フェーズフリー／デュアルユースの取組 、スタートアップ支援
（SBIR制度含む）、 他の成長分野との技術の共創・連携・活用
（AI、衛星、その他シーズ） 、防災立国の推進に向けた基本方針等

• 公募による技術開発
• 民間への機能要求水準の提示
• 第三者機関による審査・評価

＜具体的な取組＞

民間の優れた防災技術の
現場での実装を一気通貫で支援

技術テーマの設定
海外展開
• ターゲットの明確化
• 官民一体となったPR
• 実証事業等への支援
• ODA活用
• ブランド化
• 国際標準化
• カタログ化、登録認証制度
• 中小企業支援
• 実証事業
• 公共調達
• マッチング推進

公

募

審査・評価

（技術開発・実証を含め支援）

カタログ化
公共調達・導入推進

国・地方公共団体
における活用
防災産業を振興するとともに、官民一体となった推進体制の下で海外展開を図る。
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