資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (267 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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港湾荷役機械
2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
① 投資内容
・我が国の港湾は、貿易量の99.6%を扱うとともに、その背後に人
・日本企業による港湾荷役機械の生産機能強化(製造ライン、出荷岸
口や産業が集中する重要な地域となっており、港湾が国民生活及び
壁や製品運搬船等)
経済活動を支える重要な役割を果たしている。また、港湾は、海上
・港湾運送事業者等(民間企業)による国内コンテナターミナルへの
輸送と陸上輸送の結節点、積替拠点であり、原材料の調達から輸送、
港湾荷役機械の投資(更新含む)及び自動化・遠隔操作化等の導入
生産、保管、流通に至るまでのロジスティクスやサプライチェーン
・国・自治体によるコンテナターミナルの整備
の一連の流れを支える基幹インフラである。
・港湾荷役機械は、港湾ロジスティクスに必要不可欠な製品であり、
② 投資額
港湾労働者不足による物流サービス低下・機能停止のリスクへの対
応として、港湾荷役機械の更新を機に、自動化・遠隔操作化等の導
2040年度までで0.4兆円と想定
入や港湾荷役機械の生産性向上を図る。
・また、特定国依存によるサイバーリスクや物流機能停止リスクへの
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
対応として、同盟国・同志国を含む国内外の市場に信頼性の高い港
2040年度までで1.0兆円と想定
湾荷役機械を供給する。
・さらに、日本企業の生産能力・供給体制を強化するとともに、ISO
における自動化コンテナターミナルの国際標準化の議論を優位に進
めることで、日本製港湾荷役機械の優位性、不可欠性を高め、国際
競争力を強化する。
② 我が国として構築すべき機能
・国内外の需要に対応した港湾荷役機械の生産機能
・港湾荷役機械の国内外の市場を確保する機能
我が国港湾への国産の遠隔操作化等荷役機械の導入
同盟国・同志国との連携強化 等
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