１．現状認識と目指す姿【目標】
(1)現状
① 現状
・人工衛星（地球観測､衛星通信､測位）及びそのデータを活用したサービスは、
防災､国土強靱化､食料安全保障等にも貢献する投資分野。

航空・宇宙
人工衛星・サービス

(2)目標
① 国内外で獲得を目指す市場

・衛星について、2030年代早期に、国内の民間企業等による衛
星システムを５件以上構築するとともに、主要な通信･衛星
・世界の宇宙市場は、衛星通信･測位･地球観測などの民間利用拡大を背景に、2030年代半ばにかけて
データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装する
1兆ドル超と推定（世界経済フォーラム等）。
ことを目標（宇宙戦略基金・基本方針）。
・衛星は多数の高精度部品から構成され、そのサプライチェーンのすそ野は広い。
一部の重要部品･中核技術は海外が先行し、我が国も同志国を中心とする海外に
依存。
・衛星用太陽光発電セル、小型光通信端末等を海外から購入しているが、海外の衛星需要の増大に
よって日本への提供が滞るという供給リスクも存在。

・JAXAや宇宙戦略基金等で衛星関連技術の開発を進めてきており、官民で先進的
技術・知見を保有。他方、衛星通信や衛星データの利活用サービスについては
実装・拡大の途上。また、製造や試験等を行う設備不足も課題。
② 取り巻く環境と構造変化
・衛星サービスはグローバル前提のビジネスであるが、通信衛星コンステレー
ションを始めとして米欧中のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつあり、
安全保障やサプライチェーンのリスクが増大。
・人工衛星等の打上数、米国: 3,718機、中国:371 機、欧州: 147機、日本: 33機 （2025年）

・また、光通信サービス、高付加価値な観測サービスや高精度
測位サービスの提供による海外需要の取り込みや通信･データ
利活用の国内外需要を拡大･開拓し、衛星製造･運用と衛星通
信･データ利活用で2040年に約12兆円規模の日本企業の国内
外での需要獲得を目指す。

② 達成すべき戦略的な目標

・民需とともに、防災･国土強靱化･安全保障･食料安全保障等に
おける政府･自治体の継続的なサービス調達や衛星開発を通じ
て、我が国として自律的に衛星システムを維持･運用できる能
力を確保するとともに、衛星通信･地球観測･測位データを利
活用したサービス産業の国内確立を加速する。

・また、海外展開・需要取込みも図りつつ、同分野を成長産業
として定着させるとともに、今後の世界の衛星通信･観測･測
位インフラにおける中核技術の確立･サービス展開を通じて、
③ 経済的・戦略的な重要性
宇宙分野において不可欠な存在として確固たる国際的地位を
・経済的重要性: 衛星製造産業に加え、市場規模の大きい通信･地球観測･測位デー
築いていく。
タの利活用（スマート農業等）を通じ、各産業への影響大。
・あわせて、衛星搭載部品の国産率向上を含むサプライチェー
・戦略的重要性: 中核技術の確立･実装支援等によって国際競争力のある国家イン
ンの強化を推進する。
フラを構築することは、我が国の自律性を確保するとともに、他国における不
可欠性の確保にも繋がる。
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・製造、運用ならびにデータ通信等に関する技術開発が進展し、新たな利活用の
可能性が拡大するも、サービス展開のための初期投資が不足。