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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (229 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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資源・エネルギー安全保障・GX
水素等

方向性
現状認識、日本の強み

 水素等の関連市場は堅調に拡大しており、2050年には30~40兆円規模になるとみられる。また、多様な製造手法や、電力
の安定供給に当面不可欠な調整力維持を通じ、エネルギー安全保障にも寄与。
 日本は水素サプライチェーンの上流から下流まで全体で製品(ガスタービン、水電解装置、船舶・液化水素関連機器、燃料
電池 等)に有する技術優位を、商用化段階での勝機につなげることが重要。
 経済安全保障の観点からも、グローバルに拡大するGX市場において、先行して関連機器市場を握ることにより我が国の技
術・製品の不可欠性を高めるとともに、“買わされる”側に回らないための自律性を確保することが重要。

我が国の勝ち筋
主な課題
(ボトルネック)
・サプライチェーン
全体を通じた社会
実装に向けた需要
創出と価格低減
・我が国が強みを持
つ製品について、
国内サプライ
チェーンの構築

講じるべき施策
・水素大動脈構想の実現に向けた取組推進(水素社会推進法に基
づく価格差支援・拠点整備支援・脱炭素電源オークション等を
通じた需要創出・価格低減、サプライチェーン構成製品供給力
強化、重点地域へのFC商用車集中導入・インフラ整備等)
・高温ガス炉・天然水素・合成メタン等を含む研究開発・環境整

・技術優位を活かす国際標準化、需要国連携による経済安保強化、
供給源多様化によるエネルギー安全保障強化

目指すべき姿
・2030年に最大300万t/年、
2040年に1,200万t/年、2050年に
2,000万t/年程度の水素等の導入
・ガスタービン、水電解装置、船
舶・液化水素関連機器、燃料電池
等、サプライチェーンを構成する
製品・サービスを輸出し、2050
年時点で10兆円程度(年間)の獲
得を 目指す
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