資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (288 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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(1)投資促進に向けた課題
(2)講じるべき政策パッケージ
フードテック
陸上養殖
①国内投資支援
①リソース制約
・人材:生産技術の開発に不可欠な人材、 ・モジュール化に向けた複数年の実証支援、フィージビリティスタディ、マーケット調査、事業性の評価、
種苗・飼料の研究開発/生産拠点の整備、飼料価格高騰時のセーフティネット、特定生産性向上設備等投
システムのマネジメント・オペレーショ
資促進税制、研究開発税制、各種補助金・制度資金・保証・損害保険等によるファイナンス支援を通じ
ンに不可欠な水質管理と魚の生理・生態
た民間リスクマネーの供給機能強化、企業・研究機関による専門人材等(研究開発人材やシステムのオ
等の知見を有する人材、国際ビジネス人
ペレーション(水質管理など設備保全、魚の生理・生態、データ分析、データ集計など)に関する専門
材、専門人材だけでなく、パートも含む
人材等)の育成・確保に係る環境整備(人材養成プログラムの支援等)
幅広い人材層における労働力の不足
・インフラ:水・種苗・飼料・電力の確保、 ②需要創出・市場確保・社会実装支援
加工流通等サプライチェーンの確保
・サプライチェーンの構築支援:水産物を最終商品として販売・提供する企業と連携(加工・流通・小
売・外食等との継続取引・パートナーシップ、オフテイク購買 ※の促進)、公共調達の促進
②不確実性の要因
※ 供給者が提供する予定の商品・サービスの全部又は一部を事前の取り決めに従い購入すること
・事業・技術:安定生産技術の未確立、へ
い死の発生、事業化の遅延、遺伝的多様 ・スタートアップの育成:大規模実証の支援、スタートアップと企業の事業連携コーディネーター確保、
自治体や大学等との連携を通じた地域の経済社会を担うスタートアップの創出、重要分野の最先端技術
性の減少による種苗の健全性の低下(デ
の事業化支援
ジタル化、自動化、品種開発等により改
善)。魚の生育特性上、収益化(出荷) ・データプラットフォームの構築支援:プラットフォーム構築能力のあるITベンダーとの連携(設備管理、
飼育管理等の省人化・自動化、再現性の向上)
までに長時間を要する。企業単独での海
・海外市場開拓に対する支援(販路開拓・金融支援等):ビジネスマッチングの促進、事業会社の基盤強
外販路開拓の困難性
化に向けた出融資、設備投資の税制優遇、リスク軽減のための債務保証等、海外での市場調査、展示実
・市場:陸上養殖で生産された水産物の市
証、展示会出展等でのプロモーション、現地キープレーヤーへの接続支援、国際標準等の獲得に向けた
場形成の不確実性、輸入水産物との価格
検討促進、加工や食品輸出等他事業と連携した海外での商流構築の促進
競争激化
・財務:養殖資材やエネルギーのコスト上 ・企業間連携等の促進:産官学が連携したプラットフォームの活用
昇によるC/Fの不安定化、固定費先行で ③立地競争力強化
投資回収期間が長いことによる各フェー ・漁港施設の有効活用も含めた用地の確保と利用調整等、事業再編の促進等の制度改革による事業環境整
備等
ズにおける資金調達の困難性
・国際環境・政策:飼料原料の多くを特定 ④国際連携
国からの輸入に依存
・水産物を海外に依存している国・地域へのパッケージ展開支援、経済連携協定と国際案件形成の連動に
よる途上国へのモジュール展開の支援、相手先国で陸上養殖を運営・管理できる人材の育成、日本食や
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日系小売・外食企業と連携したサプライチェーンの構築