３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

①リソース制約
・生産・技術基盤の民生用
と安全保障用の区別が曖
昧となっており、その実
情に合わせた政策的対応
が必要。
・増加する防衛ニーズへの
対応のためには、非防衛
企業の生産・技術基盤を
活用することが重要だが、
新規参入は不足。防衛ア
レルギーなどの課題も存
在。
・防衛装備品の移転では、
防衛産業特有の契約形態
への対応等が必要だが、
実績が少なくノウハウに
乏しい。
②不確実性の要因
・新規参入事業者にとって、
防衛分野のニーズが明ら
かでない。
・防衛需要も含めたデュア
ルユース技術の中長期的
な需要の見通しが不透明。
・地政学的不確実性が増し
ており、サプライチェー
ン断絶リスクが存在。

(2)講じるべき政策パッケージ

防衛産業
デュアルユース技術

①研究開発の推進

・頻繁なピッチイベントの開催を通じた防衛ニーズの明確化によるスタートアップの関心喚起、国研・大学等や非防衛企業への積極的

な働き掛けを通じ、シーズを発掘
・調達ニーズ元である自衛隊による関与を確保し、量産の可能性を高めること等を特徴とする防衛省版SBIR制度を新たに導入し、新た
な戦い方の実現に寄与できる有望なスタートアップを積極的に育成・絞り込み（落選者にも積極的に防衛プライム※とのマッチング
を実施）
※防衛プライム：防衛省から直接、研究開発や
・公共調達参画に向けた防衛プライム※とのマッチングなど、スタートアップへの伴走支援の提供
製造を請け負う企業
・ベンチャーキャピタル等の民間資金を呼び込むため、有望なスタートアップへの出融資
・新たな戦い方の実現を可能とする将来の防衛力整備上のニーズに基づく挑戦的な目標の下、幅広い基礎研究から技術実証までを体系
的に進めるプロジェクトを新設
・AI・ロボティクスなど特に防衛上重要な分野において国研・大学等と連携した研究基盤を構築することで、民生分野でも有用な技術
を開発・展開
・防衛プライムとの連携により、民生用途に加えて防衛用途への活用も視野に入れた要素技術・製造技術の研究を、導入に向けた実証
を含め、基礎研究から実用化まで、体系的に支援

②需要創出

・防衛省において、有望なスタートアップの迅速な活用に向けて、自衛隊によるフィードバック・サイクルを迅速に回すアジャイル調

達等の活用を通じ、先端技術の導入・実装を促進するとともに、その成果を本格的な調達につなげる仕組みを構築
・防衛用途にも活用可能な先端民生技術・製品への民間投資を後押しすべく、民生分野における国産品需要を喚起する、サイバーセ
キュリティ基準等のガイドライン発出等を実施
・国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。海外需要の獲得に向けて、
JETRO・在外公館等の活用を含め取組を強化。進展しつつある移転の現実を踏まえ、輸出管理制度のさらなる合理化を推進
・米英欧等の同盟国・同志国とのデュアルユースを含む先端技術に関する対話の推進やサプライチェーン協力の枠組みを活用
・中長期的な防衛需要の予見可能性の向上に向けた方策を検討

③量産基盤の構築

・日本成長戦略における他の戦略分野の取組とも連携し、航空・宇宙、AI・半導体（蓄電池、ロボット等）、マテリアル（素形材含
む）、バイオ・医療などの分野において、防衛用途向けの増産が必要になった場合に対応できるよう、平時からデュアルユースの強
固な生産基盤を構築。具体的には、民防両用の生産基盤構築を支援し、需給逼迫時には、必要な用途への集中的な供給を求めること
も検討
・政府の戦略文書等で防衛関連投資を促すメッセージを発出するとともに、民間企業や政府系金融機関等による投資の促進に向け、関
係省庁において連携を進める。また、中堅・中小企業政策と連携するとともに、防衛プライム企業・地方自治体と協力し、有望な技
術等を有する多様な企業の防衛産業への参入を促進することにより、サプライチェーンの裾野を拡大
・重要な原材料等の安定的な調達に向けて、調達先の多様化、代替品の開発、備蓄、同盟国・同志国との協力等の取組を強化するとと
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もに、防衛調達における特約条項の設定を通じて安定供給源への速やかな切替えの実行