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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (132 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

海洋
海洋状況把握(MDA)

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
(情報収集手段の高度化)
・「海しる」に含むべき情報の充実のため、船舶、海洋無人機や航空機等のアセットを通
じた方法による情報収集体制を確立するとともに、民間による無操縦者航空機や衛星等
の情報収集能力を強化することで、観測機器や観測プラットフォームを高度化。
(「海しる」の機能強化)
・「海しる」の情報の充実化及び機能強化を図り、セキュリティレベルに応じた適切な情
報共有体制を構築し、安全保障分野及び海洋産業分野等で利用可能な情報を拡充させる。
(民間による情報利用の拡大)
・民間による情報利用の拡大に向けて、民間が利用可能な情報を明確にし、その流通を促
すことにより、「海しる」を海洋ビジネスの基盤とする。
(国際連携)
・同盟国・同志国等と更なる連携を強化し、海外での新規需要創出につなげる。特に、イ
ンド太平洋地域や我が国のシーレーンの沿岸国においては、各国が強化すべき分野を官
側が明らかにした上で、官民協力してMDAの国際展開を図るとともに、民間企業による
具体的な海外展開ニーズの実現をODA・OSA案件などを通じて後押しし、MDAに含まれ
る情報の利用拡大を図る。

① 投資内容
・海洋無人機、船舶、観測フロート、衛星、情報
処理技術、海底ケーブル観測システム、海中に
おけるデータ収集技術など、情報観測技術の高
度化に向けた投資とそれに向けた需要の確立
・基盤となる「海しる」の情報の充実化及び機能
強化
・「海しる」において収集した情報を分析し、利
用可能な情報にまで高めるための投資と需要開

② 投資額
2040年度までで1.2兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで8.7兆円と想定

② 我が国として構築すべき機能
・海洋無人機、衛星、船舶、観測フロート、海底ケーブル観測システム、情報処理技術等
を連携させ、広域かつ高精度な海洋状況把握を実現
・「海しる」において収集した情報を分析し、利用可能な情報にまで高める機能
・観測データを活用した海洋デジタルツインの構築

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