３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

航空・宇宙
月面探査・低軌道技術

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

• 月面インフラ整備には、非宇宙を含む多くの
企業（通信、モビリティ、資源、建設等）の
参画が重要だが、月面アクセスの高いハード
ル、高度な月面機器の開発が必要。
• 宇宙ステーションは2030年頃に民間主体で打
上げ・運営する予定だが、民間企業間の激し
いグローバルな競争に晒されることが想定。
強大な資金力を有す米国企業と比べ、我が国
の民間企業の参入が困難。

①国内投資支援
【直接投資】
・通信・測位、発電・蓄電、 建設・土木、居住施設、モビリティを含むインフラ整備に必要
となる月面機器開発支援・月面利用実証の場の提供、継続的な月面アクセス基盤の確保
・有人月面探査車（有人与圧ローバ）、宇宙ステーションへの物資輸送（HTV-X等）、デブ
リ除去等の基盤技術の開発・商業化
・月面移動（有人与圧ローバ等）、宇宙ステーション輸送（HTV-X等）、宇宙デブリ除去等
の基盤技術の高度化・商業化
【間接投資】
・月面・地球低軌道産業の政府によるサービス利用

具体的には、
①リソース制約
・技術：重量・安全性能など極限環境の技術制
約
・資金：巨額の資金及び長期の研究開発
・人材：１回の開発が長期化し技術継承が困難
・インフラ等：製造施設、試験設備
②不確実性の要因
・事業・技術：月面も低軌道も新規市場であり、
市場の獲得が研究開発成果に依存
・市場：市場形成の不確実性、競争環境の激化
・財務：不確実性やリスクにより資金調達が困
難
・国際環境・政策：米中競争に伴う地政学リス
ク、海外政策変更リスク
・社会：打上げ時等の環境への負荷

②需要創出・市場確保・社会実装支援
・現在取り組んでいる、月測位技術、月面インフラ構築技術、測量地盤調査技術、水等の探
査装置開発などを通じて、非宇宙産業を含む企業の参画の下で、将来の月面活動を支える
月面インフラのシステム開発を行い、将来の月面利用産業（需要サイド）を拡大
・月面・地球低軌道産業の政府によるサービス利用をきっかけとした、需要創出や社会実装
支援
③立地競争力強化
・月面・地球低軌道上の我が国の産業活動や国際競争力を支える国内産業の育成
・国産ロケット活用も含む、日本としての技術の自立性や安定したサプライチェーンの確保、
これによる国際競争力強化
④国際連携
・米国の宇宙ステーション運営事業者（CLD企業）と関連日本企業との日米の企業間の連携
促進
・米国・欧州等の同志国との連携によるグローバル市場獲得や安定したサプライチェーンの
確保
・宇宙デブリ低減に向けた国際ルールメイキングへの貢献
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