資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (174 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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低炭素金属部素材(鉄鋼以外)
方向性
•
アルミニウム、レアメタルは様々な製品や社会インフラに使用される重要な基礎素材。我が国の金属産業は、高強度・高加工性などユーザー
の求める機能を実現する高品質な素材を中心に競争力を有しており、製造業の国際競争力強化に貢献。
•
他方、欧州を中心に素材製造プロセスの脱炭素化を求める動きがあり、高機能性に加えて低炭素な部素材を求めるように需要家の嗜好
が変化する動きが見られる。世界に先駆けた低炭素金属部素材に向け、国内生産・技術基盤の構築やリサイクル基盤の構築が急務。
主な課題
(ボトルネック)
・低炭素金属部素材の生産基盤構築
に向けた初期投資負担大
・安定的なスクラップやブラックマ
ス(レアメタル)の確保が困難
・低炭素金属部素材への短期的な需
要が不透明
・低炭素金属部素材のGX価値の見
える化及び国際標準への反映は道
半ば
我が国の勝ち筋
目指すべき姿
・2030年代前半に、年約90万t以上
規模の高品質な低炭素アルミ市場を
講じるべき施策
国内外で獲得
・アルミスクラップ溶解設備等、低炭素金属部素材生産基盤構築に向けた、 ・2030年時点で、再生アルミ原料
の使用が一般に難しいとされるア
技術開発及び設備投資支援
ルミ展伸材について、国内生産量
・高品位スクラップ増産に向けた、リサイクル施設への技術開発・設備投資
の約4割を目安とし、再生アルミ
支援
原料由来とする。
・レアメタルリサイクルの技術開発・設備投資や精錬加工コストの低減
・ 国内蓄電池製造基盤150GWh/
・低炭素金属部素材の国内初期需要創出(グリーン購入法等を踏まえ
年の確立に向け、 2030年から
た、国・自治体による優先的調達・購入の推進・検討等)
2030年代半ばに、リチウム年約10万
トン、ニッケル年約9万トン、コバルト
・低炭素金属部素材のGX価値の国際標準への反映
年約2万トン等を2次資源含め国内
外で獲得
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