資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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量子
量子コンピューティング
(1)投資促進に向けた課題
(2)講じるべき政策パッケージ
①リソース制約
• 人材:基礎研究から研究開発ま
でを行う研究人材やエンジニア
リング人材、技術からビジネス
を生むための経営やマーケティ
ング、投資などに知見のあるビ
ジネス人材が不足。
• インフラ等:計算資源や関連装
置が高額かつ限られていること
から、研究・実証・利用に必要
なテストベッド環境へのアクセ
スが限定的。
①国内投資支援
• 国産量子コンピュータシステム実現に向けた国内プレイヤーに対する研究開発支援および技術評価
• 研究開発税制等の税制措置を活用した研究開発を積極的に行う企業に対するインセンティブ措置
• 産総研G-QuATを、産業化に向けた量子コンピュータの量子チップ等の製造や評価、実装、標準化等の一連の
プロセスにおける国家戦略上の重要生産基盤として位置付け、国際的競争力を持つ環境を整備
• 世界最高峰の人材や技術、設備が集うグローバル拠点を構築し、民間企業等の開発コスト低減とプレイヤー
間の連携を促進するテストベット環境を整備。
②不確実性の要因
• 事業・技術:技術進展の不確実
性、製品化・事業化に至るまで
の時間的見通しの不確実性
• 市場:市場立ち上がり時期の不
確実性、国際的な競争環境の激
化
• 財務:大規模かつ長期に及ぶ投
資に伴う資金調達の困難性、
キャッシュフローの不安定性
• 国際環境・政策:地政学リスク、
各国の規制・制度の変更による
影響
②需要創出・市場確保・社会実装支援
• 政府調達ニーズや社会課題に基づく研究開発支援制度(SBIR等)を活用し、国研・大学等における実証・導入
を政府が後押し。併せて、標準化(ルール形成)と研究開発税制等のインセンティブで民需の立ち上がりを加速。
• 国際標準としてオープンにすべき部分と、競争力の源泉として戦略的に保持すべき部分を切り分けた知財
化・標準化を推進。
• 創薬や物流、素材開発など具体的な分野における事業用途での利用を見据えた量子コンピュータのユース
ケースの実証や研究開発・サービス開発を支援。初期需要を創出し、社会実装の早期化を図る。
③立地競争力強化
• 国が主導する大型研究開発プロジェクトを通じた、大学・国研の研究・人材基盤の強化。
• 優秀・多様な人材を確保・定着させるための競争力ある待遇の実現や大学院生への経済的支援などのインセ
ンティブ付与、量子技術を学ぶ環境の整備・充実、初等中等教育から社会人リスキリングまでの教育環境・
機会の提供などによる国内人材の育成・供給機能の強化。
④国際連携
• 産官学間における多国間会話やMOU等の枠組を活用し、ASEANやグローバルサウス等の海外市場における技
術連携や国際共同研究の推進を図り、国際的な量子エコシステムを共同形成。
• 在外公館やJETRO・NEDO・AIST等の海外事務所、学会等の幅広いネットワークを活用した技術インテリ
ジェンス機能の強化
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