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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (244 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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資源・エネルギー安全保障・GX
洋上風力

方向性
現状認識、日本の強み

 再エネは国産脱炭素エネルギーとしてエネルギー安定供給・安全保障の鍵を握る「危機管理投資」。その中で、洋上風力は、世界市場の拡大、
経済波及効果が期待され、再エネの主力電源化に向けた重要な電源。今後導入量は、2040年に300GW超(アジア・欧州の重点市場で
約200GW)となる試算もあり、特に日本と気象・海象が類似するアジア太平洋地域では浮体式も含めて拡大が見込まれる。
 過去国内風車メーカーは撤退したものの、風車の核となるナセル※1内の部品製造の技術力は残っており、今後、国内にナセル製造拠点が創出
されれば、関連部品等で我が国技術を活かせる可能性。また、浮体式における造船・鉄鋼技術の強みを持つ。
 海外風車メーカーの技術・投資を呼び込み、国内に風車サプライチェーンを確保すると同時に、浮体式の技術開発を進め、風車及び浮体の
アジア太平洋地域等へのグローバル展開を進めていく。

我が国の勝ち筋
主な課題
(ボトルネック)
・風車を海外からの輸入
に依存し、関連部品も
製造拠点を有する海外
へ大半を依存する構造
・インフレ等による事業
環境悪化や適地の偏在

講じるべき施策
・海外技術・投資の呼び込みに向けた海外風車メーカーとの
協業※2や設備投資支援による、風車及び浮体のサプライ
チェーン構築
・風車及び浮体の技術的優位性確保のための研究開発支援
・AZECの枠組み等を活用した海外との連携・制度検討、海
外展開支援、浮体の技術力強化・標準化に向けた海外連携
・適切な供給価格での入札がされるための価格点の設計など、
公募制度の見直しを含む継続的な事業環境整備
・北海道・本州間海底直流送電等地域間・地内系統の計画的
整備、再エネ導入に資する系統用蓄電池の導入

目指すべき姿
・国内風車製造拠点の創出と国内
部品メーカーの再興、国内技術
の強みを活かした浮体製造サプ
ライチェーンの構築
・これらを通じ、2040年までに
国内調達比率65%(産業界目標)
・2040年までに30GWの海外案
件に関与

※1 ナセル:ブレードの回転を発電に変える風車の中核部品。
※2 海外風車メーカーとの間で、主に日系企業のサプライヤー参入促進や、中長期的な国内製造拠点の形成を視野に入れたサプライチェーン構築について協議。

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