２．勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

デジタル・サイバーセキュリティ
AI時代に対応した先進的サイバー
セキュリティ製品・サービス

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・まず、官民の関係機関等から得られる一次情報を活用した国産セキュリティ製品・サービス
開発等を推進するとともに、研究開発や人材確保支援策等も充実化させ、国内における技
術・製品等の開発力を強化する。
・その上で、技術革新が見込める分野・強みを発揮できそうな分野（例、AI×セキュリティ、
OT（制御系）システムセキュリティ、国内産業の事業実態や我が国固有の攻撃＊1への対応、
第二線としての付加的な活用＊2等）における先進的・有望なセキュリティ製品・サービスの
社会的露出を増やし、市場における信頼性・認知度を拡大させることで、それら製品等が民
間市場においても評価・調達されるようにする。

① 投資内容
・政府機関等による先進的・有望なセキュリ
ティ製品等に対する調達／経済安全保障重要技
術育成プログラムを通じた国産技術開発支援
等
・民間企業によるサイバーセキュリティに関す
る研究開発等投資
・サプライチェーンに連なる中小企業を含めた
産業界によるサイバーセキュリティ対策投資

＊1我が国の組織を標的とした、海外では一般的に用いられていない独特の手法等を用いたサイ
バー攻撃（日本語に特化した標的型攻撃）など。
＊2 第一線として既に利用されている（乗換え困難な）主要な外国製品等、第一線を補完する第
二線として我が国発の製品等が新規に調達されるといった棲み分けを想定。

・さらに、国際社会の信頼性・地政学的立ち位置や現場発の高品質などの長所を活かしつつ、
我が国の製品・サービスに対するニーズの強いASEAN等を中心に、政策の展開と一体的に有
望製品・サービスを展開して海外市場も獲得する。
・同時に、これまで大企業等が中心であったサイバーセキュリティ対策投資需要について、中
小企業も含めサプライチェーンに属する幅広い企業等に拡大させることで、上記の先進的・
有望な製品等が獲得できる新たな需要（市場）を創出する。
・これらの取組により、国内サイバーセキュリティ企業の売上高について、 2035年までに３
兆円超を達成する。
② 我が国として構築すべき機能
・我が国の重要なサイバー関連データや我が国に特異な脅威情報等を蓄積・分析する機能（AIReadyな国内データの確保）
・国内の状況に沿った製品等を開発・評価する機能（自律性の確保）
・政府機関等が先進的・有望セキュリティ製品・サービスを積極的に活用し、検証できる機能

② 投資額
2035年度までで1.0兆円と想定
③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果
2035年度までで3.3兆円と想定

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