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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (216 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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1.現状認識と目指す姿【目標】
(1)現状

創薬・先端医療
ライフログデータ等を活用した
ヘルスケア関連サービス

(2) 目標

① 現状
①国内外で獲得を目指す市場
・少子高齢化・人口減少により労働力不足が深刻化する中、性差に基づく健康課題等による欠勤・離職や業務効率
の低下等により経済損失が生じている。国民の健康増進を通じて、生涯にわたり元気に活躍できる社会を実現し、 ・デジタルヘルスサービスの
国内市場を拡大するため、
社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただく環境整備が求められており、予防に努め、疾病を早期に発
企業・保険者による健康投
見し、適切な機関等につなげる「攻めの予防医療」の重要性が高まっている。
資額を2025年の約1兆円か
・「攻めの予防医療」の核となる「ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス」は、血圧や食事・運
ら2040年までに約2倍に拡
動・睡眠等の日常的なライフログデータを、デバイスやアプリを通じて取得・活用し、助言等により行動変容を
大する。
促すサービスである。体調変化やリスクの兆候を早期に捉え、重症化前に生活習慣の改善に繋げることで、健康
に活躍し続けられる社会の実現が期待される。労働力確保や業務効率維持に課題を抱える企業・保険者にはヘル
スケアサービスを導入する潜在的なニーズが見込まれる一方、日本企業が提供するヘルスケアサービスは品質の
ばらつきが大きく、企業・保険者がサービスの効果を的確に評価した上で適切なサービスを選択することが難し ②達成すべき戦略的な目標
い状況にあり、十分な国内市場拡大に至っていない。
・社会保障制度を含めた社会
・また、アジア諸国でも少子高齢化・人口減少は課題となっており、雇用主が従業員の健康に投資する仕組みとと
の支え手を増やし、健康医
もに、我が国の強みであるセンシング関連技術も活かしつつ、日本製のヘルスケアサービスの海外展開を進める
療安全保障に貢献する。
ことが期待されている。
・セキュリティ対策や個人情
② 取り巻く環境と構造変化
報の適切な取扱いの徹底に
・我が国では、個人の健康・医療データであるPHR(Personal Health Record)の利活用推進に向けた事業環境整
より、国民が安心してサー
備が進められている。特に健診・医療データは、世界に類を見ない規模でライフロングに存在しており、デジタ
ビスを利用できる環境を確
ル庁に利用承諾された事業者は、マイナポータルに接続することで「ライフコースデータ」を活用してヘルスケ
保する。
アサービスを開発することが可能となっている。
③ 経済的・戦略的な重要性
・経済的重要性:予防・健康づくり領域のデジタルヘルスサービスの市場規模は世界で約70兆円。2034年には350
兆円規模になると見込まれている。また、ヘルスケアサービスは、健康課題による経済損失(性差に基づく健康
課題:女性3.4兆円、男性1.2兆円、メンタル不調:7.6兆円等と試算されている)の軽減にもつながる。
・戦略的重要性:健康医療安全保障の観点から、「攻めの予防医療」により国民が生涯にわたり元気に活躍できる
社会を実現し、社会保障制度を含めた社会の支え手を確保することが必要。また、個人の健康データの情報保護
の観点から、セキュリティの確保が求められる。

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