資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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デジタル・サイバーセキュリティ
セキュリティの確保された政府・地方
公共団体のAX/DX基盤
(1)現状
(2) 目標
① 現状
・人口減少と経済・社会のデジタル化が進展する中で、政府や地方公共団体(公共分野)の
AX/DX基盤(端末やネットワーク、クラウドやAIの基盤、基幹的な情報システム、データ
連携や認証の基盤等)は、行政運営や国民生活に不可欠。
① 国内外で獲得を目指す市場
・危機管理投資によって公共分野のAX/DX基
盤の高度化・強靭化(セキュリティ、耐災
害性等)を図るとともに、デジタル・サイ
バーセキュリティ分野の市場拡大に貢献す
る。
② 取り巻く環境と構造変化
・クラウド・データセンターについては、オンプレミス型からクラウド、個別開発から標準
システムの活用へ市場と産業がシフト。また、レガシーシステムは今後保守が難しくなる
ため、モダン化された効率的なシステムへと移行が必要。効率的なデータ連携、クラウド
で稼働する最先端の生成AIやAIエージェントを効果的に活用するためにも、クラウド移行
が必要。また、クラウドの自律性向上も課題。
・データプラットフォームについては、安全な認証基盤、データ連携・システム間連携によ
り、より便利で効率的な行政サービスの実現が求められている。
・サイバーセキュリティについては、地政学的リスクの高まりや高度化・巧妙化するサイ
バー攻撃への対応、大規模災害に対する強靱性の確保が求められている。
・AIやクラウドなどデジタル財・サービスは、実際に使われ、フィードバックを回すことで
急速に高度化していく。技術力を高めるためにも、積極的に使っていくことが重要。
③ 経済的・戦略的な重要性
・戦略的重要性:人口の減少、人員の制約(行政、ベンダー)に直面する中でも、効率的で
高度な行政サービスを持続可能な形で提供していくことが必要。また、セキュリティや耐
災害性を強化し、行政機能の持続性を確保することが不可欠。その際、我が国が強みを発
揮できる技術を見極めながら、自律性を高めていくことが必要。
・経済的重要性:デジタル財・サービスは、実際に使われ、フィードバックを回すことで高度化する一方、市
場は実績を重視。こうした中で、官による率先導入は、活用を通じて民間の技術力を向上させ、
国内市場の需要を創出し、国内の製品・サービスの供給、人材の育成を促す観点から重要。
‐セキュアな業務基盤であるガバメントソリューションサービス
(GSS)のユーザー拡大(2031年度までに28万ユーザーに拡
大し、その後更に拡大見込)
‐ガバメントクラウドの利用拡大(利用システム数を2030年度
末までに2倍に)
-地方自治体基幹20業務の情報システム(約3.4万)の標準準拠
(特定移行支援システムは30年度末までに)と運用の最適化
-政府機関におけるPQCへの移行(原則として、2035年度まで。
工程表を26年度に策定。)
② 達成すべき戦略的な目標
・人口減少下でも効率的な高度な行政サービ
スを安全に提供するため、生成AIやAIエー
ジェントの徹底活用を進めるとともに、公
共分野のAX/DX基盤と、官民のデジタル化
を支える国内エコシステムを構築する。
・クラウド、AI、SaaS等の国産品を育成し自
律性を向上するため、公共分野での初期需
要を提供することで、民間の技術力向上の
機会を作り、民間投資や市場の拡大につな
がる好循環の実現を目指す。
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