３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

造船
次世代船舶

(2)講じるべき政策パッケージ

①船舶建造体制の強靱化
・ゼロエミッション船等の国内生産体制を整備するため、生産設備の整備を支援する。
・大学等の研究機関、AI・ロボット企業（スタートアップを含む）等によるAIを活用した次世代型
造船ロボットの研究開発を支援する。
・造船所の建造能力を向上する生産設備の整備を支援する。
・統合シミュレーションシステムの構築による設計リソースの集結、ブロック製造の連携・協業等、
造船・舶用サプライチェーンを含めた生産能力向上に係る整備の支援を検討する。
・地域未来戦略と連携しながら、瀬戸内や九州を中心とした造船関連産業の集積地域における船舶
建造能力の強靱化に必要な取組について検討する。
②造船人材の確保・育成に向けた教育研究体制等の整備
・造船人材（技術者及び技能者）の確保に向けて、女性も含めた働きやすい職場環境の整備、魅力
ある職場づくりの在り方の検討、造船業の魅力発信を行う。
・造船人材の育成のため、造船業に関係する工学系（造船・機械・電気等）の人材を育成する大学
等における次世代船舶の建造に貢献する教育研究体制の強化や教育基盤の整備を進め、地域にお
②不確実性の要因
ける教育研究体制の充実や大学・高校・企業間の連携・ネットワーク強化の在り方を検討する。
・船舶の受注と竣工の期間が長い（近年は３～４年）。 ・関係省庁及び業界団体等と連携して、造船に必要な溶接、曲げ加工等のスキルの標準化・可視化
を進めるとともに、講座の開発、提供等を通じたリ・スキリングの促進を図る。
・船価の約７割を材料費（鋼材、舶用機器等）が占
・地域未来戦略と連携しながら、瀬戸内や九州を中心とした造船関連産業の集積地域における、造
め、船舶受注後（船価確定後）に材料を調達する
船人材の確保・育成等について検討する。
ため、物価の上昇局面で利益が圧迫される傾向。
③脱炭素化等を通じたゲームチェンジ
・造船業は世界単一市場で厳しい国際競争（日中韓
・国際海事機関（IMO）における国際ルールの策定等を主導する。
で９割以上）があり、次世代船舶についても、コ
・GI基金を通じて、ゼロエミッション船関連の技術開発・実証を支援する。
スト面での国際競争が厳しい。
④安定的な需要の確保
・造船市場は、世界経済の発展に伴って拡大する海
・GX経済移行債や海運税制等を通じたゼロエミッション船等の導入支援や、ゼロエミッション船等
上輸送量・船腹量に連動し、長期的には拡大して
の需要創出に向けた環境整備を実施することで、早期に建造実績を積み重ねる。
きた一方、変動の大きい海運市況の影響を受け、
⑤同志国・グローバルサウスとの連携
短期的には大きく変動。
・国内投資及び国内建造による我が国造船業の自律を第一義的な目標として国内建造量の増大のための措
・ゼロエミッション化による大幅なコスト上昇が起き
置を講ずる。併せて、これを補強すべく、我が国の経済安全保障に資する海外建造について、民間事業
る見込みであることを踏まえ、早急な需要の創出が
者による取組ごとの課題（リスク軽減、資金調達等）に応じ必要な措置を講ずる。
必要。
・ ODA等を通じて、日本建造船舶の導入・更新需要の創出や人材確保・育成を推進する。
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①リソース制約
・韓国・中国の造船所と比べ、事業所当たりの人
数・敷地面積・生産量などの規模が小さい。
・鋼材・資材の高騰を背景に船価が高く、中国・韓
国造船業との厳しい競争の中で建造能力を縮小。
・ドック、クレーンを始めとした大規模な施設・設
備やAI・ロボティクスを活用した自動化設備が必
要。建造能力拡大には長期間・多額の設備投資が
必要。
・設計や現場において人材不足が深刻化。特に、次
世代船舶は、従来の船舶より複雑で工数が多いた
め、技術力が高い設計者や技能者が必要となる。