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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (142 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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造船
次世代船舶

2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・将来、船舶の大半がLNG、メタノール、アンモニア、水素等の新燃料に移行
するとともに自動運航船の本格的な商用運航が実現するとの想定の下、次世
代船舶の技術開発・生産体制整備・国際ルール・国際標準の策定の主導・導
入支援策を通じた初期需要の創出等により、中国や韓国に対する優位性を確
立し、先行者利益とシェアを獲得する。
・加えて、新燃料への移行に伴うエネルギーコストの高騰が見込まれる中、日
本が優位性を持つ省エネ技術の開発を継続し、ライフサイクルでのコスト
(船価+燃料費)での優位性を維持する。
・日本の造船業の強みである高い生産性について、DX、AI、ロボット等の導
入によって更なる向上を図り、競争優位性を確固たるものにする。また、需
要変動やロット発注等に対して柔軟な体制を構築するとともに、連続建造等
による生産性向上・低コスト化を図る。

① 投資内容
・非価格競争力向上のためのグリーン投資(造船所、国)
・次世代船舶の建造を含む造船能力の抜本的向上のための
投資(造船所、設備メーカー(スタートアップを含む)
、国)
② 投資額
2034年度までで1.0兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2034年度までで9.7兆円と想定

② 我が国として構築すべき機能
・次世代船舶や省エネ技術における優位性を獲得・維持するため、これらの船
舶や技術の開発・実証を進めるとともに建造体制を整備し、市場形成を行い
早期に建造実績を積み重ねる。
・生産性向上の実現に向けて、自動化・省力化の技術やDX・AIヒューマノイ
ドロボット等に関する他分野と連携した技術開発の体制を整備する。

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