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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (122 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

航空・宇宙
月面探査・低軌道技術

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・持続的な月面有人活動のためには、まずは月面活動を支える基本インフラが必要(通信・測
位、発電・蓄電、建設・土木、居住施設、資源開発、食料生産、モビリティ)。

・非宇宙を含む幅広い企業に対して、通信・測
位、発電・蓄電、建設・土木、居住施設、モ
ビリティを含む月面インフラ整備に必要とな
る月面機器開発支援や月面利用実証の場の提
供を行い、インフラ整備を進めるとともに、
継続的な月面アクセス基盤も確保する。
・我が国が強みを有する月面移動(有人与圧
ローバ等)、宇宙ステーション輸送(HTV-X
等)、宇宙デブリ除去等の基盤技術の高度
化・商業化も進める。
① 投資内容
【継続】
・月面輸送・着陸機・探査機の開発・製造
・有人与圧ローバの研究開発・製造
・宇宙ステーション輸送機の開発・製造
・将来的な通信・測位、発電・蓄電、建設・
土木、居住施設、モビリティなどのインフラ
整備に必要となる機器の開発等
【新規】
・将来月面活動のための月面機器開発・実証支援

※「月面活動に関するアーキテクチャの検討について」(内閣府)等

・インフラ整備のためには、非宇宙分野も含む多くの企業の参画が必要となるが、現時点では、
月面向けの機器開発や実証のための月面アクセスは、コスト・技術面で参入障壁が高い。
・このため、通信・水資源を始めとする地球上のビジネスの強みを生かして月インフラの整備
が可能な非宇宙を含む企業に対して、月面機器開発支援や月面利用実証の場の提供を行い、
全体感(月面アーキテクチャ)に基づいた効率的な月面インフラ整備を進めるとともに、継
続的な月面アクセス基盤も確保する
・これにより、我が国として、国際協力の下、将来の火星探査を見据えつつ、月面居住を含む
持続的な月面活動拠点の構築や、外需を含む月面市場の獲得を目指す。
・地球低軌道については、官主導から官民協働へと潮流が変化する中で、我が国企業が激しい
競争を勝ち抜き、微小重力実験環境を活用した高付加価値市場の獲得に向けて、輸送技術や
デブリ除去技術等の開発・商業化。
② 我が国として構築すべき機能
・月面機器開発支援・月面利用実証の場の提供、継続的な月面アクセス基盤の確保
・月面移動(有人与圧ローバ等)、宇宙ステーション輸送(HTV-X等)、宇宙デブリ除去等の基盤技
術の高度化・商業化

② 投資額
2040年度までで5.6兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで24.1兆円と想定
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