資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(1)現状
情報通信
オール光ネットワーク(APN)
(2) 目標
① 現状
① 国内外で獲得を目指す市場
・情報通信インフラは他の16分野の発展を支える基盤で、それらへの投資を意味あるものとする
・ハイパースケーラー等によるAPN対応の
「インフラの中のインフラ」である。
ハイエンド機器の需要が顕在化している
・通信ネットワークの需要が拡大していく中でインフラとしての供給に制約があるため、情報通
北米をはじめとして市場シェアを獲得し、
信インフラそのものを高度化・再構築するための中長期的な視点で投資が回る環境整備が必要。
2030年までに光伝送装置市場における
・とりわけオール光ネットワーク(APN)は、大容量・低遅延・低消費電力での接続という特長を
グローバルシェア10%(現状約5%)を確
有し、AI活用によるトラヒックの爆発的な増加に対応するAI社会を支える基幹的なインフラ技
保
術としての役割が期待。
・AIサービスの普及に伴う、国内各地域に
・APN分野での我が国の特許出願数は世界2位で技術的優位性を有しているほか、サプライ
おけるオール光ネットワークやDCから
チェーン上流の素材や部品の領域においては市場シェア上位で市場競争力も有しているものの、
なる先進的なAIインフラ市場の獲得
サプライチェーン下流の光通信機器の国内ベンダーはそれらに見合ったグローバルシェアを獲
※上記目標の達成により、海底ケーブルや
得できていない。
量子、宇宙、高度なDC制御・運用サー
・APNは分散データセンター(DC)の展開、量子通信ネットワーク等の実現を推進する上でも極め
ビスなどの様々な分野とAPNを連携させ、
て重要な技術。
信頼性や利便性を高めることにより更な
る市場の拡大が可能
② 取り巻く環境と構造変化
・ハイパースケーラーをはじめとするAI向けのDC事業者からの需要急増
② 達成すべき戦略的な目標
・情報通信分野ではグローバルな市場環境の急激な変化に伴う国内企業の開発投資割合の減少、
・光電融合技術等の技術的優位性の確保を
国際競争力低下が起きつつある中、APNはこの構造を変えるゲームチェンジャーとして期待
通じた戦略的不可欠性の獲得
・信頼性の高いネットワーク基盤の早期構築が急務である一方、民間資金のみに依存したインフ
・部材からシステムまでの全域の主要技術
ラ整備では限界
を国内企業で押さえることによるサプラ
・関東圏等に集中するDCの電力需要への対策として、APNを活用したワット・ビット連携による
イチェーンの強靱化
分散DCの展開が急務
・AIサービス実現のための先進的情報通信
③ 経済的・戦略的な重要性
インフラの全国構築
・経済的重要性:光通信関連市場は2024年約19兆円から2030年約53兆円に急拡大すると予測
・APNの特性を活かした社会課題解決に資
・戦略的重要性:AI社会を支える基幹的なインフラに関する戦略的不可欠性の獲得
する新たなサービスを全国各地で創出
国外ベンダーへの過度な依存の解消を通じた経済安全保障の確保
50
国内重要データの流通管理・活用を支えるセキュアなインフラの国内企業による確立