３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

情報通信
海底ケーブル

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
①国内投資支援
・インフラ等：海底ケーブルの敷設は、１事業当
・ハイパースケーラー等の導入先の要求仕様の先読みや、研究機関との連携による海底ケーブル関連
たりの費用が膨大であり、インフラ敷設に投資
技術（大容量化、センシング技術等による監視技術等）の研究開発や実用化支援、人材育成支援
可能な事業者が限定。経済合理性の高い東京
・海底ケーブルシステムの生産能力の向上に向けた設備投資支援や、最新技術に対応した生産設備の
圏・大阪圏につながる海底ケーブル向け投資の
高度化、敷設・保守船確保のための支援
集中。離島その他地域における事業採算性の問
・海底ケーブルの多ルート化や陸揚局の地方分散・堅牢化等、海底ケーブルシステムの強靱性・冗長
題。造船能力の逼迫や資材価格高騰等に伴う敷
性確保に向けた投資支援
設船不足。
・人材：敷設や保守等に高度な専門性が求められ、 ②市場確保支援
需要の増大に人材の育成・確保が追いつかない
・我が国企業による海外市場獲得のための大規模な実証実験、JICT・JBIC等による出融資やODAを
状況。
活用した海外市場獲得や政府・ハイパースケーラー向けのセールスなどの案件形成支援
②不確実性の要因
・AI需要を背景に拡大する海底ケーブル需要を獲得し、国際通信における優位性を確保するため、官
・市場：AIやデータセンター市場の影響を受けや
民による新規海底ケーブルプロジェクトへの投資を推進
すく、長期的に不透明な市場動向。競合の海底
・センシング技術等を活用した監視技術等の新技術活用・実用化に向けた我が国企業による取組の社
ケーブルサプライヤーとの競争環境の激化。
会実装支援
・事業：漁業権等の既存権益との調整や各国にお
・我が国に陸揚げされる海底ケーブル事業の誘引のための「ワット・ビット連携」*の更なる推進
ける許認可取得に時間を要するなど、敷設にお
*ワット・ビット連携：新たなデータセンターの需要とそれに伴う電力需要の増加に対応して、電力系統と通信
ける予見可能性が必ずしも十分でないことに起
基盤の一体的な整備 を図っていくこと
因するサプライヤーの敷設コストやケーブル
オーナーの事業投資への不確実性。
③立地競争力強化
・地理：また、日本近海における海底ケーブルの
・海底ケーブルの切断等による通信途絶リスク低減のためのリスク分析や切断事案等の把握に向けた
損壊リスクの高さに伴う保守コストや冗長回線
制度・体制整備
の敷設コストの増加
・財務：受注状況次第で供給量の変動が大きいた
・国境離島等の離島への海底ケーブル整備支援
め、財務状況が不安定。また、工場の稼働率の
④国際連携
見通しが困難。需給逼迫等に伴う敷設・保守船
・海底ケーブルシステムに係る国際標準化、サプライチェーンの強靱化、第三国への海底ケーブル整
の傭船価格高騰、造船能力の逼迫や資材価格高
備支援等について、同志国等との連携強化
騰等に伴う新造価格の高騰。不透明な市場の中
で大規模な設備投資に対する民間投資資金の呼
び込みが進みにくい等の財務リスク。
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