３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

①リソース制約
インフラ等：
・新たな通信サービス市場の需要や立ち上が
り時期の不透明性に起因し、通信事業者に
よるインフラ投資判断が遅れ、スピード感
で海外に劣後
・技術・サービス開発の基盤となるデータの
不足
人材：
・ワイヤレス人材やセキュリティ人材の確保
の困難

(2)講じるべき政策パッケージ

情報通信
次世代ワイヤレス（非地上系ネットワーク、
5G/Beyond 5G（6G) 等）

①我が国の自律性確保に向けたインフラ整備とその需要創出への支援
・光地上局インフラ整備支援等の社会実装支援
・自動運転の遠隔監視等に必要な携帯電話網や安全・円滑な自動運行を支援するための、ITS通信イン
フラ及びそれらを支える情報通信基盤の整備・拡充・高度化の支援、通信システムの信頼性確保等
に関する実証・実装等の支援
・デジタル人材/体制の確保支援を含めたワイヤレスを活用したソリューションの地域実証
・5Gを始めとするモバイル通信等の、ネットワークの強靱化支援、インフラシェアリングの活用も含
む条件不利地域へのインフラ整備支援
・世界に先駆けたエッジAIや高精度な時刻同期技術の実現など、新たなビジネス創出に向けた実証環
境整備とユースケース等のモデル実証の支援
・電波利用規制（ワイヤレス電力伝送システム（WPT※）関連）の見直しに向けた審議会での検討、
審議結果を踏まえた必要な措置の実施
②不確実性の要因
②日本が強みを有し、ゲームチェンジャーと目される技術領域を中心とした研究開発支援、国際標準
事業・技術：
化、技術人材育成
・急速な技術の進展に対応し、国際競争力を
・衛星光通信技術、vRAN、AI RAN、ミリ波等の高周波数帯活用技術等の研究開発支援
確保するための持続的な開発投資、技術検
・国際共同研究等による同志国等との連携強化、国際標準化の推進・普及
証の不足
・ミリ波等の高い周波数帯や上空での円滑な電波利用の推進等のための電波法関係法令に係る制度整
・NTN、モバイル通信、ミリ波等のゲーム
備
チェンジャーと目される技術領域において、 ・次世代ワイヤレスに必要な周波数の割当てに向けた、周波数の共用・移行・再編の検討
我が国は技術面で強みを有する一方、市場
・産学が連携したワイヤレス人材育成のプラットフォーム形成支援
ニーズに応じた製品化への取組が不十分
・偽・誤情報対策に関する技術開発支援・人材育成を通じた情報流通空間等の利用環境の整備
市場：
③通信機器市場及び関連市場の世界シェア確保に向けた市場開拓支援
・海外市場における営業・サポート体制の不
・オープンRANやWPT等の新しいワイヤレス技術に関する国内外の市場開拓に向けた実証や技術検証
足
環境整備に対する支援、海外営業・サポート体制の構築支援、JICT・JBIC等による出融資を活用し
財務：
た海外市場獲得への支援等
・ワイヤレス分野は多様な需要主体と多層的
・セキュアな通信機器の普及促進、サイバー攻撃に悪用される不正なネットワーク機器の抑止や、そ
な供給構造が絡み合っており、需給バラン
の実証等に必要な費用の支援、サイバーセキュリティに係るエコシステムの形成支援、サイバーセ
スが崩れた場合には、キャッシュフローの
※ WPT（Wireless Power Transfer/Transmission）：無線により電力供給するシステムであり、
キュリティ人材の育成支援
不安定性など企業の経営を圧迫
電源ケーブルの配線が不要となることから、レイアウトの自由化など、IoT社会の推進にも期待。62