資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (258 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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(1)投資促進に向けた課題
<必要な要素技術の確立に向けた研究開
発フェーズ(今後5年間程度)>
〇不確実性の要因
・技術開発の不確実性が最大の課題
(プラズマ制御、炉材料、燃料サイ
クル、信頼性・保守性など、必要な
要素技術の多くが未確立)
・多額の研究開発費を要する上に、現
時点ではリターンの見通しを得るこ
とは困難
・トリチウムの扱いなど、民間企業で
は研究開発が困難な課題も存在
<発電実証フェーズ(2030年代)>
①リソース制約
・多額の費用、多くの人材が必要
・用地、燃料物質の確保
②不確実性の要因
・技術開発の不確実性
・多額の費用を要する上に、リターン
が予測困難
・社会受容性・地域の理解
・安全対策や放射化物の処理に関する
技術や費用の不確実性
フュージョンエネルギー
フュージョンエネルギー
(2)講じるべき政策パッケージ
<必要な要素技術の確立に向けた研究開発フェーズ(今後5年間程度)>
・フュージョンエネルギー実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、
実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を広く支援(QSTが中心となって進
める実績のある方法で実現を目指す技術開発、スタートアップ等が進める様々な野心的な発電システムの
実現に向けた技術開発、共通的に必要な要素技術の開発(※)・確立・基盤整備)
※要素技術の開発については、フュージョンエネルギーの実現に必要だがどの国も解決できていない技術課題を我が国が先行して
解決し、技術の不確実性を低減するとともに、優位性を確保。また、SBIR制度を念頭に、フュージョンエネルギーの実現に重要と
なるコンポーネントや材料等の実用化を目指すスタートアップの技術実証等を支援する制度への拡充を検討。
・数年後を目途に、各取組の技術開発の進捗、民間を含めた組織・体制整備の状況及び海外の動向を踏まえ、
勝ち筋として、早期の発電実証に向けて国が支援するフュージョン発電システムを決定し、そのシステム
の実現に向けた研究開発を集中的に推進。なお、その他のシステムの技術開発も引き続き支援し、その中
からさらに勝ち筋として期待されるものが出てきた場合には、それも発電実証に向けて支援。
・こうした取組を推進するため、NEDOを念頭に資金供給機能の強化を検討。
・並行して、科学的に合理的で国際整合性を確保した安全規制を、技術の不確実性も考慮しつつ、開発状況
に応じて段階的に検討・整備し、随時更新。確実な安全確保とスピーディな開発を両立。
・あわせて、研究開発プロジェクトやITER計画への戦略的参画を通じ、その後の発電実証や商用化を担う人
材を長期的な視点から育成(関係企業・国研・大学等における女性活躍の推進を含む人材育成や大学等に
おける社会人のための教育プログラムの開発等を通じたリ・スキリングを支援するとともに、ITERへの邦
人増加等を支援)。
・さらに、将来の市場獲得をにらみ国際標準化等を主導する。
<発電実証フェーズ(2030年代)>
・早期の発電実証に向けて国が支援するフュージョン発電システムについて、官民連携で発電実証プロジェ
クトを推進。具体的には、官民の連携により人材・資金を集中的に投下することにより、競争力のある
フュージョン発電システムの発電実証を2030年代に実現。
・その際、地域企業を巻き込んで地域の経済発展にも寄与するよう、国は自治体とも連携して、人材育成等
を含めて支援。
・並行して、商用化に向けた技術開発を推進し、発電実証の成果を競争力のある発電システムの実現に速や
かにつなげる(信頼性・保守性等の向上に向けた技術開発など)。
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