資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (147 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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造船
船舶修繕
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
今後、新造能力の拡大を進めていく中において、国内の造船・修繕ドックの用地や人的
キャパシティを考えると、全ての修繕需要を国内で賄うことは現実的でない中、ゼロエ
ミッション船等への対応を含め、修繕能力の減退が我が国海上輸送の停滞とならないよう、
出来る限り早急に国内外での以下の取組等を実施し、修繕キャパシティを増加させていく。
・海事産業群内でのデータの共有化等により技術力・生産性を向上し、修繕工期の短縮を
図る。
・内航船や、増加・複雑化する官公庁船の修繕需要に確実に対応できるよう、官公庁船の
修繕時期の平準化を図る。
・国内で修繕需要が見込まれる外航船や官公庁船、内航船の修繕能力の向上(ドック、ク
レーン、塗装・洗浄設備等の機能拡充・高度化や、AI・ロボット等の活用による自動
化・省人化等)
・国際情勢の変動リスクが高まる中で、日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国におけ
る修繕所の活用や新たな修繕拠点の確保を多角的に図る。
① 投資内容
・国内での修繕需要が見込まれる外航船や官公庁
船、内航船に対応するための修繕能力の向上
・日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国にお
ける修繕所の活用や新たな修繕拠点の確保
② 投資額
2035年度までで0.1兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2035年度までで0.3兆円と想定
② 我が国として構築すべき機能
・国内修繕能力の強化や同志国との連携による、我が国船主の外航船の修繕需要に持続的
に対応できる体制の構築。
・国内の修繕リソースを柔軟に活用し、内航船や官公庁船の修繕需要に確実に対応できる
体制の構築。
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