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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (246 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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1.現状認識と目指す姿【目標】
(1)現状

① 現状

・次世代革新炉は、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ、革新軽水炉※1、SMR ※2、
高速炉※3 、高温ガス炉※4を指し、既に事業化されている軽水炉産業も基盤として、実用化に向けた研究開発等
が実施されているところ。
・既存の軽水炉は国内でこれまで60基建設されており、電力事業者、プラントメーカー等による高い国産率を実現
している他、国外建設においても、他国メーカーと協力したプロジェクト参画や、技術的に強みのある部素材等
の輸出により、国際的な競争力を維持・強化している。
・次世代革新炉については、世界においては2030年代に運転開始を目指すものもあり、中・露は先行して革新炉の
開発を推進している。欧米でも、国内で大規模支援を実施しつつ、国際協力を推進している状況にある。我が国
も、約70年以上にわたる原子力平和利用の経験やそれを支える原子力産業・人材・研究基盤を有するなど、国際
競争力のある原子力サプライチェーンを形成。東日本大震災を踏まえ更に強化された安全対策の知見や、これま
での研究開発、実機の運転経験等の強みを生かし、国、JAEA、メーカー等が実証に向けた検討を進めている。

② 取り巻く環境と構造変化

・デジタル需要の急増など需給トレンドの大きな転換が進み、また、昨今の中東情勢なども踏まえれば、エネル
ギーの供給能力を十分かつ自律的に確保できるかどうかが大きな課題となりつつある。
・原子力の重要性は国際的にも高まっており、欧米各国では国として明確な開発目標を掲げるとともに、GAFAM等
の個別企業もデータセンター向けの電力供給のために自ら原子力発電を活用するなど動きが活発化。
・国内では、市場からの短期収益圧力、資金調達コストの増加など原子力事業を巡る経営・市場環境が大きく変化
する中で、大規模投資・長期回収が必要な原子力事業への投資余力が低下。

③ 経済的・戦略的な重要性

・経済的重要性:原子力産業の国内市場は年間2兆円規模であり、 国際的には、2050年には年間約60兆円の市場
規模にまで成長、そのうち次世代炉が市場の1/4を占めるとの予測もあり、各国で建設プロジェクトが進行中。
また、原子力産業への投資は様々な分野に跨る製造・建設企業に広く裨益し、メンテナンス・廃炉も含めると将
来的にも安定した雇用を生み出す。

資源・エネルギー安全保障・GX
次世代革新炉

(2) 目標
① 国内外で獲得を目指す市場
・2040年のエネルギー需給見通しにおい
て電源構成の2割程度を占めることが見
通されている国内の原子力について、
国内産業による建設・運転・保全を目
指す。
・また、海外プロジェクトへの参画等を
通じて、海外市場の獲得を目指す。
② 達成すべき戦略的な目標
・エネルギー安全保障の観点から、特定
国・特定主体への依存度低減を図りつ
つ、将来にわたり必要な設計・建設・
保全能力及びサプライチェーンの維
持・強化を行う。
・特に、将来の国内の建替えを効率的・
迅速に実現できる持続可能な産業構造
の構築を目指す。

・戦略的重要性:脱炭素電源としての重要性に加え、燃料の備蓄性が高いことなどから、エネルギー安全保障にも
大きく寄与する。更に、米仏をはじめ他国の原子力発電所、他のエネルギーや半導体等の分野においても、日本
の原子力関連企業の部素材が採用されており、不可欠性も有している。
※1 次世代革新炉:本官民投資ロードマップでは、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ、革新軽水炉※2、SMR ※3、高速炉※4、高温ガス炉※5を指す。
※2 革新軽水炉:既設の原子炉の設計をベースに、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ強化した 安全対策を設計段階から組み込み、より高い安全性を追求した軽水炉。
※3 SMR(Small Modular Reactor):電気出力が概ね30万㎾以下の軽水炉。
※4 高速炉:高速中性子により、核分裂連鎖反応が維持される原子炉。高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や資源の有効利用を通じて、核燃料サイクルの効果をより高めることが期待される。
※5 高温ガス炉:減速材に黒鉛、冷却材にヘリウムガスを用いて、900℃近くの熱を利用できる原子炉。高温熱やそれにより製造される水素により、製鉄や化学などの素材産業の脱炭素化への貢献が期待される。

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