港湾ロジスティクス
サイバーポート（港湾物流DX）

方向性
【サイバーポートとは】港湾手続、港湾調査・統計、港湾インフラのあらゆる港湾関係情報
をデジタル化するデータ・プラットフォーム
サイバーポート（物流）の概要
(※1)

利用者数の増加、
連携システムの拡大

●デジタル標準化
●データ利活用
●民間PFとサイバーポート、
NACCSとの連携
港湾手続の電子化

＜制約要因・不確実性＞
・港湾を利用する際に必要と
なる手続や情報が必ずしも
全てサイバーポート内に含
まれていない
・各貿易プラットフォームの
仕様・項目の不統一
・サイバーリスクの増大
・デジタル化に必要な人材
の不足

データ利活用による
業務へのフィードバック

●デジタル人材の育成
●業務のシステム化・効率化

＜目標＞

◎サイバーポートの利用登録状況は、2026年3
月1日時点で約1,100社。2035年度末に、約
11,000社（※2022年度時点でNACCS(※2)を
利用する全ての会社数）との連携を目指す。
◎港湾関係者、物流事業者、船社等の手続をサ
イバーポート経由で完結できるようにし、デ
ジタル標準化を実現する。
◎サイバーポートが港湾利用者の「共通インフ
ラ」となることで、コンテナ搬入時のゲート
前待ち時間が現状10～30分であるところ0分
を目指すなど、物流コストの削減等を図る。
◎24時間365日、サイバーポートやNACCS等
が安定稼働できるよう、サイバーセキュリ
ティを確保する。

◎サイバーポートの機能強化
◎デジタル標準化に係るルールづくり
◎サイバーポートとのシステム連携に係る投資支援
◎サイバーセキュリティ対策の推進、事業者の不安
払拭
◎荷主や物流事業者に対する研修

サイバーポートを中心とした連携イメージ

 商流・金流分野
 2022年4月商用版リリース

民間
貿易プラットフォーム

 輸出入手続＋民間業務
 1991年10月稼働開始
（Sea-NACCS）

海外
貿易プラットフォーム

船社システム
TOS
（ターミナルオペレーションシステム）

 CTの生産性向上（混雑緩和）
 2021年4月本格運用開始
（横浜港南本牧）
 神戸港・大阪港・横浜港・東京
港の他ターミナルへの横展開
に向けた取組を推進

 民間事業者間の港湾手続
 2021年4月サービス開始
 国土交通省港湾局運営

物流事業者
自社システム

パッケージ
ソフト

 コンテナ物流情報の共有
 2010年4月運用開始
 アクセス数：約3.5万回／日
 船舶動静状況、CY搬出可否、
混雑状況カメラ画像等

（※１）NVOCC（Non-Vessel Operating Common Carrier）：自社で船舶を持たず、船会社を利用して輸送サービスを提供する物流業者のこと。
（※２）NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：輸出入・港湾関連情報処理システム。輸出入貨物の通関手続全般、食品衛生・動植物検疫手続等を行う唯一のシングルウィンドウ（総合物流情報プラットフォーム）。

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