２．勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

海洋
海洋無人機（海洋ドローン）

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・短期から長期までの時間軸の中で、官と民の需要構造、出口としての複数の業形
態、事業性確保までの期間・リスク構造等を考慮し、戦略的な投資の下で、競争
力を獲得する。
・機体単体（ハード）の省人化や高性能化等の技術開発を継続するとともに、複数
の機体・機種の「群」としての利用や周辺技術と併せ、一体的に連動させる運用
サービスや取得する海洋データの利活用の方法（ソフト）も含めたパッケージ全
体で高付加価値モデルを展開する。
・需要の増加が見込まれる機体（AUV、USV等）は、我が国の強みである重工業・
造船業との連携や革新的技術を有するスタートアップへの支援等により高品質か
つ安定的な供給を実現する。
・安全保障や石油・ガス開発、洋上風力など、将来展開の“見える化”を図り、技術
革新→実装→需要の拡大→次の技術革新への投資、という好循環を創出する。
・デュアルユース技術として、戦略的な技術開発や取得データ、情報の高付加価値
化等を狙った高効率な投資戦略の下、国際優位性を確立する。

① 投資内容
・海洋無人アセットの獲得・強化及びこれらを有効活
用するためのシステム・技術（水中充電、水中通信
等）
・利用用途の拡張性、波及効果、国際競争力等の点か
ら高収益性が期待される領域への重点投資
・不確実性を低減させるための先行投資
・新規開拓・裾野拡大への寄与が期待されるリーディ
ングプレイヤー・取組への重点投資
・実証フィールドなど、実証環境・海域の確保

② 我が国として構築すべき機能

③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果
2040年度までで9.4兆円と想定

・機体単体の技術開発、関連機器・センサ類の技術開発、「群」制御や周辺技術と
の一体的な運用、海洋データの利活用までをつなぐ海洋無人機関連産業のバ
リューチェーン及び分野横断的（造船・宇宙等）な連携体制の構築。
・利用用途の拡張性、他への波及効果、国際競争力等を考慮した、開発・事業展開
等の工程について、官民で共有し、動向等に応じて適時に更新する体制の構築。

② 投資額
2040年度までで1.2兆円と想定

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