３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

防衛産業
小型無人航空機

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
• 特定国が世界市場シェアの
7割以上を占めており、国
内企業による市場の獲得が
進んでおらず、企業の新規
参入、設備投資等の投資が
進まない。
• 関連企業の規模が小さい上、
開発・生産リソースが分散
しており、投資の余力が小
さい。生産ノウハウに優れ
た伝統的防衛産業との連携
は希薄。
• 自律飛行や群制御等の面で
ソフトウェアが極めて重要
であるが、国内のソフト
ウェア開発は人材・基盤の
面で不十分。
• 先端技術を有するスタート
アップが防衛調達に参画す
るハードルが高い。

①生産基盤の強化
・防衛省が、国内生産基盤の構築に配慮し、事業者に対して国産部品の活用を促しつつ、小型無人航空機を
大量に取得することにより、企業の予見可能性を一定程度確保し、新規参入や研究開発、生産設備の導入
等の投資を促進。
・経済安保法に基づく機体・重要部品の量産体制構築に向けた設備投資への支援により、デュアルユースの
生産基盤・技術基盤の強化を支援。
・国の関与の拡大を含め、防衛生産基盤のさらなる強化策の検討。
・開発・生産リソースのより一体的・効率的活用のため、企業間の協業を促す取組や、伝統的防衛産業によ
るメンター支援を促す制度を導入。
②イノベーションの創出
・スタートアップ企業等の技術の迅速な導入のため、柔軟な契約制度の活用を促す「ファストパス調達」※
を推進。
・スタートアップの特性を踏まえた柔軟な研究開発事業や、スタートアップの財政基盤を踏まえた調達、ア
カデミアと連携した研究基盤の構築等を、経産省・防衛省が連携して実施。
・特にAI・ソフトウェアを中心に中長期的に競争力の源泉となる研究開発を支援（自律・群制御技術、AI活用
※ファストパス調達は柔軟な契約制度の活用等により、従来よりも遙かに
による自動化、重要部品の技術革新など）。
スピーディーに研究開発・装備化を実現する調達様式。
③需要の拡大・市場の獲得
・防衛省が、国内生産基盤の構築に配慮しつつ、小型無人航空機を大量に取得（令和8年度予算で1001億円
（SHIELD早期構築の総額：必ずしも国産の機体を調達するものでは無い点に留意）、令和9年度以降は戦略
三文書改定の議論を踏まえて検討）。
・国産機体へのニーズが大きいサイバーセキュリティが重視される分野での市場拡大に向けた、調達時に参
照できるサイバーセキュリティのガイドラインの整備・普及。
・DICAS（日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議)、PIPIR（インド太平洋における産業基盤強靭化パートナーシップ) 、OSA（政府安
全保障能力強化支援)等の枠組みを活用し、同盟国・同志国とのサプライチェーン協力・装備移転を推進。
・国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。
・産業界による、海外民生市場獲得に向けた取組を促進するための支援。
・主要市場となる国の無人航空機に関する規制や制度の情報収集と横展開。

②不確実性の要因
• 国産機体へのニーズが大き
いサイバーセキュリティが
重視される分野での市場拡
大が未成熟。

82