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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (287 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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フードテック
陸上養殖

2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
• 日本には、スタートアップの技術をはじめとした、水処理・浄化技術、複数
魚種の種苗生産技術、最先端ゲノム関連技術による育種、藻類発酵技術等で
の魚の必須栄養素の培養技術、魚を安定成長させる養殖技術やノウハウ、魚
を美味しくする加工技術など様々な強み。
• 漁業・養殖生産量減少や輸入依存等の国内課題への対応を通じ、こうした強
みを組み合わせ、多様な魚種の種苗や飼料の内製化を進めながら、実証
フェーズを乗り越え、用途や規模に応じた安定生産可能なモジュールを作り
出し、システムとして商品化し、国内に展開。
• 国内の成功を踏まえ、安定生産できるモジュールと品種改良した種苗や飼料
を、たんぱく質の安定供給や持続可能性に配慮した食料生産など世界各地の
社会課題解決のソリューションとして売り込み、国外に展開。日本食や加工
技術といった強みも生かして、陸上養殖で生産された水産物を商品として販
売・提供する企業間で連携し、世界の水産物市場を獲得。

① 投資内容
・モジュールの研究開発
・種苗や飼料の開発
・種苗や飼料の生産拠点整備
・専門人材の育成のための研修及び技術発展のための交流
・地下水や用地などのインフラ調査費用と整備
・モジュールの大規模実証
・データプラットフォーム構築
・国内外での需要拡大・販路開拓
・事業化に向けた地域、加工流通等サプライチェーン関係
者とのマッチング
(投資主体は、企業(食品メー カー、外食チェーン、小
売、商社、データ会社)、漁協等、国、自治体等)

② 我が国として構築すべき機能
・国内で構築すべき機能:モジュールの研究開発機能(水温維持に係るコスト削
減技術、養殖魚の成長率・歩留り向上等の養殖技術、データ分析に基づく施
設・設備の制御技術等)、モジュールの再現性の確認機能(用途や規模、立地
に応じたモジュールの安定生産の検証)、種苗や飼料の研究開発・生産・供給
機能、専門人材の育成機能(安定生産のオペレーション構築)、データプラッ
トフォーム機能(AIによる陸上養殖技術に関わるビッグデータ集約・解析・
活用)、地域未来戦略に基づく産業クラスター
・有志国等と連携して構築すべき機能:海外の市場開拓機能、現地での部品等調
達機能、陸上養殖技術データの集積・フィードバック機能、水産物サプライ
チェーン構築機能

② 投資額
2040年度までで2.9兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで47.1兆円と想定

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