資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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防衛産業
艦艇
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
(技術基盤の強化)
・新しい戦い方への対応等の観点から、複雑な任務を自律的に実行可能な中型USVや、UUV
の研究開発を推進し、その成果を民生分野に還元。
・民生分野の先端無人化技術を用いた船舶、探査用UUV等を早期導入し、技術進展を促進。
防衛省が初期需要の一部を下支えし、当該分野の民生市場での競争力の強化にも寄与。
・スタートアップ企業の活用を推進し、デュアルユースを含む技術革新を追求。
(生産基盤の強化)
・艦艇のサプライチェーンをさらに強化するため、サプライチェーンリスクを把握し、脆弱
な部分を手当て。商船分野の取組と連携することで相乗効果を発揮し、双方の生産基盤を
強化。
・我が国防衛及び同盟国等との防衛協力を支えることができる生産基盤を構築する観点から
も、製造工程効率化等の取組を強化。
(同盟国・同志国との防衛協力)
・同盟国・同志国との間で、装備移転、サプライチェーン協力、修繕協力等を強化し、継戦
能力を強化。同時に、販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも寄与。
① 投資内容
・デュアルユースの優れた技術への投資
・国内外で増加する需要に対応可能な生産基盤強
化への投資
・装備移転協力を包括的に支援する体制整備のた
めの投資
・投資主体としては、防衛省、経産省、防衛企業、
スタートアップ、国研・大学等、非防衛企業等。
② 我が国として構築すべき機能
・我が国防衛力の抜本的強化を実現でき、また、国内外で防民問わず拡大する需要に対応で
きる、防民一体の生産・技術基盤の構築。
・スタートアップや国立研究開発法人(国研)・大学等と連携し、無人化・自律化・群制御
等の優れたソフトウェア技術を開発し、迅速に実装する体制
・国内生産基盤の強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法
人の設置を検討
② 投資額
艦艇分野への防衛調達を含む投資は約3,400億
円(2026年度予算)。
※加えて、戦略三文書の改定に伴う投資額も今
後見込まれる。
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
戦略三文書の改定の議論を踏まえて検討。
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