３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

海洋
海洋状況把握（MDA）

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・広大な範囲の情報収集を適
切に行うに足るだけの機器
等の技術力の向上が必要で
あり、またそれを行う人的
リソースが不足している。

①情報収集手段の高度化
・G空間情報の収集に向けた戦略においても重要な無操縦者航空機、海洋無人機や衛星等を活用した情報収集能力の向上や、観
測機器、観測プラットフォームの技術進展に応じた最新技術の活用の促進
・SBIR等を活用したスタートアップ支援の充実
・安全保障や環境保全などにおける官需の見通しを高めるための対話の実施
・先端的な施設・設備等を有する国立研究機関の機能強化等を通じた産学官の取組を強化
・国立研究開発法人と自治体や企業との共同研究の推進
・日本を含む全球への影響把握や将来予測の精度の向上などに向けた取組の促進
・複数年度の視点を以て公共調達による初期需要確保（アンカーテナンシー）を通じた市場形成・拡大に向けた取組を推進す
る制度の創設に取り組む。その際、DXや経済成長を生み出す共通基盤であるG空間情報の利用・環境整備における取組や宇
宙といった分野との連携を図る。
②「海しる」の機能強化
・上記①で挙げた多様な収集手段による「海しる」内の情報の充実化
・民間事業者に共有可能な情報の整理・明確化
③民間による情報利用の拡大
・「海しる」を情報基盤とし、AI分析等により付加価値を付けた「情報の利用」の促進のための普及・啓発
・新たな情報ビジネス創出等、海洋産業振興のための官民交えた対話の実施
・AI分析等の国産化技術の開発と導入にあたって留意すべきデータ規格などの標準化の動向等の情報提供
④国際連携
・国際市場開拓に対する支援
・同盟国・同志国等と更なる連携を強化するとともに、特にインド太平洋地域や我が国シーレーン沿岸国においては、各国が
強化すべき能力、官側が強化のニーズを明らかにした上で、官民連携によりMDAサービスの国際展開を図るとともに、民間
企業による具体的な海外展開ニーズの実現をODA・OSA案件などを通じて後押しし、海外での新規需要創出に繋げる。
・国際アルゴ計画を含むGOOS（全球海洋観測システム）、SAON（持続可能な北極観測ネットワーク）等の国際的観測枠組み
に引き続き参画し、それら枠組みで得られた科学的研究や技術的知見の提供を通して我が国のプレゼンスの向上に貢献する。
・観測データ空白域の観測研究を担う「みらいⅡ」を国際研究プラットフォームとして活用するとともに、国際共同研究等に
よる国際連携を推進する。また、「しらせ」後継船による今後の南極地域観測に係る輸送体制の構築を進める。
⑤人材
・海洋科学技術に携わる人材の質と層の向上が重要であることから、初等～高等各段階で教育を実施し、裾野を広げ、意義を
発信。
・国立研究開発法人の機能強化等を通じて、海洋科学技術に関する人材の育成と確保を推進し、海洋の研究・開発・利用を牽
引。また産官学公が参画・連携し、海洋における現場体験など単独では実施困難なプログラムを実施。
・国際的に遜色のない水準の達成を目指して女性活躍を推進するとともに、産業界での十分な処遇やキャリアパス、通信環境
整備等の魅力ある労働条件及び労働環境の整備を促す。

②不確実性の要因
・情報収集する民間事業者に
とって「海しる」に入れる
情報をどの程度充実させる
べきかの見通しが不透明。
・民間による「海しる」に含
まれる情報の利用に係る需
要の見通しも不透明。
・MDAサービスの国際展開に
際しては、官における関係
構築が必要であり、国際情
勢にも影響を受けやすい。

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