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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (82 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

防衛産業
小型無人航空機

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・我が国の防衛力の抜本的強化を実現する観点から、構成品を含む国内生産基盤構築を
強化するとともに、先端技術の取り込みを推進するためスタートアップの活用やアカ
デミアとの連携を推進。
・防衛分野でも活用しうる、民生市場のスケールメリットも活用した防民一体の産業基
盤を構築する。その際、防衛調達を民生市場における競争力強化等につなげつつ、民
生市場においては、国産機体へのニーズが大きいサイバーセキュリティが重視される
分野での市場拡大を目指し、量産能力を強化。また、ソフトウェアについても、中長
期的に競争力の源泉となるAI等の分野において、経産省・防衛省が連携し研究開発事
業を促進し、技術基盤を強化する。
・官民で連携し、防民の海外市場を開拓。

① 投資内容
・国内外で増加する需要に対応可能な生産基盤強
化への投資
・デュアルユースの優れた技術への投資
・装備移転協力を包括的に支援する体制整備のた
めの投資
・投資主体としては、防衛省、経産省、防衛企業、
スタートアップ、非防衛企業等。

② 我が国として構築すべき機能
・我が国防衛力の抜本的強化を実現でき、また、国内外で防民問わず拡大する需要に対
応できる生産基盤及び技術基盤の構築
・特定国に依存しない、サイバーセキュリティの確保されたサプライチェーンの構築
・スタートアップやアカデミア等と連携し、自律性や群制御に不可欠なAI等のソフト
ウェアをはじめとしたデュアルユースの優れた技術を開発し、迅速に実装する体制
・国内生産基盤の強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、
法人の設置を検討

② 投資額
2040年度までで0.4兆円と想定。
※加えて、戦略三文書の改定に伴う投資額も今後
見込まれる。
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで5.6兆円と想定

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