資源・エネルギー安全保障・GX
次世代革新炉

方向性
現状認識、日本の強み
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昨今のエネルギー安全保障の重要性の高まり、生成AI・DCの増加に伴う電力需要の急増などを受け、原子力の重要性は国際的にも再認識されており、各
国で活用に向けた動きが急速に進んでいる。IEA等によれば原子力の世界市場は2050年には最大で年間約60兆円程度まで拡大し、そのうち次世代炉が４分
の１を占めるとの予測。

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また、国内においても、短期的には原子力の再稼働の加速や稼働炉の最大限活用を進めるとともに、2040年代以降に原子力の供給力が大幅に減少するこ
とを踏まえ次世代革新炉※１への建て替えを進めていくことが、エネルギー安全保障や安定・脱炭素電源の確保の観点から不可欠。

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我が国は、約70年以上にわたる原子力平和利用の経験やそれを支える原子力産業・人材・研究基盤を有するなど、国際競争力のある原子力サプライチェー
ンを形成。東日本大震災後の建設空白期間により毀損しつつある原子力産業、人材、研究基盤等に積極的に投資を行うことで、国内外の需要を獲得し、日
本のエネルギー安全保障を強固なものとするとともに、国民の生活や経済基盤を支えていく。

我が国の勝ち筋
主な課題
（ボトルネック）
・国内外の需要に対応する
製造能力の不足、原子力
産業からの撤退、原子力
人材の減少
・国内の建て替えを進める
上での投資環境の変化
・次世代革新炉にかかる研
究開発基盤の劣化
・次世代革新炉に関する規
制の予見性向上

目指すべき姿

講じるべき施策
・サプライチェーンの製造能力強化支援、産官学による原子力人材育成の司令塔整備
・長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用・改善など事業環境の整備、国のリスクテイクのあり方
含めた検討・取組、コーポレートPPA※6の促進
・NEDOを念頭に置いた資金供給機能の強化、 JAEAの研究基盤強化を通じた次世代革新炉開発及び規
制基準の基盤となる技術的検討、グレーデッドアプローチ※7に基づいた予見性のある規制基準・審査
プロセスの設定、審査や検査等の機動的な実施のための規制体制の充実・強化
・再処理・MOX工場の竣工及び操業環境整備（独法の設置を含む保障措置体制の強化等）、プルサーマ
ルの推進、使用済燃料対策の推進（中間貯蔵施設等の建設・活用等）、避難道路の整備を含む原子力防
災体制の充実、脱炭素電源地域の発展を念頭に置いた取組の強化、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終
処分の実現に向けた更なる文献調査地域の拡大

※１ 次世代革新炉：本官民投資ロードマップでは、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ、革新軽水炉※２、SMR ※３、高速炉※４、高温ガス炉※５を指す。
※２ 革新軽水炉：既設の原子炉の設計をベースに、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ強化した 安全対策を設計段階から組み込み、より高い安全性を追求した軽水炉。
※３ SMR（Small Modular Reactor）：電気出力が概ね30万㎾以下の軽水炉。
※４ 高速炉：高速中性子により、核分裂連鎖反応が維持される原子炉。高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や資源の有効利用を通じて、核燃料サイクルの効果をより高めることが期待される。
※５ 高温ガス炉：減速材に黒鉛、冷却材にヘリウムガスを用いて、900℃近くの熱を利用できる原子炉。高温熱やそれにより製造される水素により、製鉄や化学などの素材産業の脱炭素化への貢献が期待される。
※６ コーポレートPPA：需要家と発電事業者が電力購入契約を結ぶ電力調達形態。 ※７ グレーデッドアプローチ：規制や管理の厳しさを原子力・放射線安全上の重要度に応じたものとする手法。

・足元で進む海外の原
子力建設プロジェク
トへの我が国企業の
参画
・2040年代以降に不
可欠となる国内の建
て替えを迅速かつ効
率的に実現
・上記を実現していく
ための国内原子力産
業・原子力人材・研
究基盤の構築

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