資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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情報通信
海底ケーブル
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
・技術開発で先行するマルチコア光ファイバー技術等による超大容量通信システムの構築等を
通じて競争優位性を確保。更なる大容量化・暗号化技術・監視技術等の研究開発を推進し、
その成果の社会実装・国内外展開を加速させることにより、継続的な技術的優位性の確保を
図る。
・深海等これまでの高難度海域の施工実績とリスク対処力を最大活用し、工事定時性や運用安
定性の顧客便益を訴求。
・上記に加えて、生産基盤や敷設・保守能力の強化を図ることで更に競争力を高め、ハイパー
スケーラー等による旺盛な需要を安定的に確保。
・海底ケーブルの多ルート化や陸揚局の地方分散・堅牢化を通じて耐災害性や強靱性・冗長性
が確保された環境を整備し、国内投資を誘引。また、我が国企業は、インド・太平洋地域を
中心に海底ケーブル網の整備を牽引し、グローバルな通信需要を獲得。
① 投資内容
・民間企業等による海底ケーブルシステムの研
究開発・社会実装・海外展開の一体的な推進
に向けた戦略的投資
・供給能力向上に向けた生産施設の拡充や最新
技術に対応した生産設備の高度化、敷設・保
守船の確保のための官民投資
・官民による新規海底ケーブルプロジェクトへ
の投資
・官民による海底ケーブルの多ルート化や陸揚
局の分散化・堅牢化の促進
・官民による離島等の条件不利地域を中心とし
た海底ケーブルインフラ整備
・官民によるセンシング技術やドローン技術等
の海底ケーブル防護、強靱化のための危機管
理投資
・官民による、敷設や保守等の海底ケーブル人
材の育成に向けた投資
② 我が国として構築すべき機能
・高付加価値な技術を持続的に開発する研究開発力
・生産施設の拡充や最新技術に対応した生産設備の高度化、敷設・保守船の増強による敷設能
力の向上等による、顧客ニーズに即したタイムリーな供給体制の構築。
・標準化・グローバルエコシステム形成等に向けた国際連携、国際共同研究
・グローバル市場における我が国の海底ケーブルサプライヤーの採用に向けた営業・技術サ
ポート体制の強化や案件組成支援機能
・我が国企業が関与する海底ケーブル事業拡大に向けたリスクマネー供給
・海底ケーブルシステムの強靱性・冗長性の確保、陸揚局の堅牢性
・離島などを結ぶ海底ケーブル整備に対する支援
・海底ケーブル損壊に対するリアルタイムな監視、原因特定機能
・海底ケーブルシステムに係る技術やノウハウを自律的に継続・発展させていくための人材や
体制
② 投資額
2040年度までで2.4兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで16.2兆円と想定
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