資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (314 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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マンガ
方向性
現状認識
日本のマンガ産業は、コンテンツ分野の海外売上の約5%を占め、ゲーム・アニメ・実写分野に原作を供給する日本発コンテンツ全体の競争力を支え
るIPの源泉である。
正規版のローカライズが十分に行われない結果、正規版より先行して配信される海賊版や正規版の翻訳が存在しない海賊版が世界的に流布しているた
め、年間2.6兆円の海賊版被害が発生し、有料で電子マンガを読むという文化が定着していない。
そのため、出版社等にとって正規版をローカライズする動機が減退している。
他方で、海賊版の流布は海外に読者が存在することの証左であり、正規版流通でさらなる海外売上の拡大を見込める。
勝ち筋
2.6兆円と被害が大きい海賊版流通を抑制しながら、紙・電子書籍やマンガ版権グッズの正規流通を促す。具体的には、海賊版削除や海賊版サイト閉鎖
に繋がる海賊版対策に加えて、AIも活用したローカライズや翻訳人材の育成を通じた供給制約の解消によるサイマル配信や配信量の拡大、プロモーショ
ンによるマンガの海外ファンの拡大を進める。それらにより、海外で流通割合の高い紙書籍とともに電子書籍の流通プラットフォームを拡大して、収益力
を高める。
加えて、アニメからマンガまで、各分野で成長中のオンライン・オフラインの国際流通プラットフォームが連携して「群れ」となることで、多様性とい
う武器を活かし、海外需要を開拓する。これにより、日本の国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循
環を生み出せる環境を整備する。
打破すべき現状
講ずるべき施策
目標
海賊版の蔓延
削除要請や訴訟等を通じて、海賊版対策を推進
2033年に
正規版流通網の供給不足
翻訳人材・AIも活用したローカライズによる供給制約の解消
電子書籍に加えて紙書籍も含めて流通プラットフォームを拡大
日系コンテンツ配信プラットフォーム間の広告・コラボレー
ション促進、国際的な流通網の整備によるグッズ等のIP収入の
多角化
海外売上1兆円
流通プラットフォームの欠如
プロモーションの不足
官民コンソーシアムを通じたマンガ文化の海外発信
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