資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
デュアルユース技術
方向性
課題・ボトルネック
技術・設備・構成品の民生用と防衛用の垣根が曖昧になる中、力強く持続可能な防衛産業の構築には、デュアルユースの技術・生産基盤を取り込むことが必要。
しかし、研究開発、需要創出、量産基盤構築のいずれの段階でも、民需と防需の両方を見据えた政策支援が不十分であり、民防双方における需要獲得を狙った民
間投資が起こりにくい。
研究開発の推進
スタートアップ、国研・大学等、非防衛企業など、これまで防衛分野に参入してこなかったプレイヤーの有望なデュ
アルユース技術を、防衛イノベーション科学技術研究所等を通じ、防衛分野にも活用(スピンオン)
頻繁なピッチイベントの開催を通じた防衛ニーズの明確化によるスタートアップの関心喚起、国研・大学等や非
防衛企業への積極的な働き掛けを通じ、シーズを発掘
調達ニーズ元である自衛隊による関与を確保し、量産の可能性を高めること等を特徴とする防衛省版SBIR制度を
新たに導入し、新たな戦い方の実現に寄与できる有望なスタートアップを積極的に育成・絞り込み(落選者にも
※防衛プライム:防衛省から直接、研究開発や製造を請け負う企業
積極的に防衛プライム※とのマッチングを実施)
公共調達参画に向けた防衛プライム※とのマッチングなど、スタートアップへの伴走支援の提供
ベンチャーキャピタル等の民間資金を呼び込むため、有望なスタートアップへの出融資
防衛発のイノベーションの推進、およびその成果の民間用途への展開(スピンオフ)
新たな戦い方の実現を可能とする将来の防衛力整備上のニーズに基づく挑戦的な目標の下、幅広い基礎研究から
技術実証までを体系的に進めるプロジェクトを新設するとともに、AI・ロボティクスなど特に防衛上重要な分野
において国研・大学等と連携した研究基盤を構築することで、民生分野でも有用な技術を開発・展開
防衛用途にも活用可能な先端民生技術の開発を促進
防衛プライム※との連携により、民生用途に加えて防衛用途への活用も視野に入れた要素技術・製造技術の研究を、
導入に向けた実証を含め、基礎研究から実用化まで体系的に支援
量産基盤の構築
需要の創出
デュアルユースの市場を創出し、生
産・技術基盤に対する投資を促進
防衛省において、有望なスタート
アップの迅速な活用に向け、自衛隊
によるフィードバック・サイクルを
迅速に回すアジャイル調達等の活用
を通じ、先端技術の導入・実装を促
進
防衛用途にも活用可能な先端民生
技術・製品への民間投資を後押し
すべく、民生分野における国産品
需要を喚起する、サイバーセキュ
リティ基準等のガイドライン発出
等を実施
海外需要の獲得に向けて、
JETRO・在外公館等の活用を含め
取組を強化
日本成長戦略における他の戦略分野の取組とも連携し、航空・宇宙、AI・半導体(蓄電池、ロボット等)、マテリアル(素形材含む)、バイオ・医療な
どの分野において、防衛用途向けの増産が必要になった場合に対応できるよう、平時からデュアルユースの強固な生産基盤を構築
民防両用の生産基盤構築を支援し、需給逼迫時には、必要な用途への集中的な供給を求めることも検討
政府の戦略文書等で防衛関連投資を促すメッセージを発出するとともに、民間企業や政府系金融機関等による投資の促進に向け、関係省庁において連携を進める。
こうした取組を通じ、国内投資を促進し、デュアルユースの技術・生産基盤を強化。
国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。
93