資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (144 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
次世代船舶
方向性
ゼロエミッション船
次世代型造船ロボットのイメージ
厳しい国際競争の中、我が国造船業の建造
量は減少傾向
中長期的に、海上輸送量の増加に伴い建造
需要は拡大
ゼロエミッション船等の次世代船舶の建造
需要が増大、ゲームチェンジの機会に
アンモニア燃料アンモニア輸送船
出典:日本郵船株式会社
主な課題
(ボトルネック)
• ゼロエミッション化による大幅
なコスト上昇
• 次世代船舶は、従来の船舶より
複雑で工数が多い
• 技術力の高い設計者や技能者が
求められる
• 建造能力拡大には長期間・多額
の設備投資(ドック、クレーン、
自動化設備等)が必要
自律移動溶接ロボット
我が国の勝ち筋
目指すべき姿
講じるべき施策
• ゼロエミッション船等の生産体制の整備を支援
• 国際海事機関(IMO)における国際ルールの策定等を主導
• ゼロエミッション船関連の技術開発・実証を支援
• ゼロエミッション船等の導入を支援
• AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発を支援
• アンモニア燃料船を始めとした
ゼロエミッション船等の次世代
船舶建造技術で世界を主導
• 次世代船舶に係る技術をてこに、
我が国において1,800万総トン※
(市場規模約5兆円)を建造
(2035年)
• 国際社会における我が国造船業
の役割を確立
※2024年比倍増
143