戦略17分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ（計62項目）の構成
１．現状認識と目指す姿【目標】
（１）現状
（２）目標

①現状、②取り巻く環境と構造変化、③経済的・戦略的な重要性
①国内外で獲得を目指す市場、②達成すべき戦略的な目標

２．勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
（１）基本戦略
（２）官民投資の具体像

①勝ち筋、②我が国として構築すべき機能
①投資内容、②投資額（注１）、③定量的インパクト：投資による経済波及効果（注２）

３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
（１）投資促進に向けた課題
（２）講じるべき政策パッケージ
方向性
（注１）官民投資額については、当該分野に見識のある学者、シンクタンク、企業関係者などにより構成される戦略17分野の各WGでの議論を踏まえ、「主要な製品・技術
等」毎に、ボトルネックの解消と更なる投資を促すアクセラレーターを念頭に「勝ち筋」を特定し、国内投資支援、需要・市場の創出、立地競争力強化、国際連
携などを含めた政策パッケージからなる官民投資ロードマップ案を作成。その上で官民投資ロードマップ案を前提として、原則、政府担当部局が主要企業や団体
に対してヒアリングを実施し、今後の投資の予定・見通しを聴取したものを積み上げ。主要企業以外のプレイヤーが多い場合や、投資予定が明確にならない将来
などについては、上記ヒアリング内容などを基に、当該製品・技術の市場や投資の伸び率、傾向などを用いて算出。その際、官の投資については、「主要な製
品・技術等」毎に、研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展ステージが、今後どの程度の時間軸で上がっていくかのシナリオによって、その関与度合
いについて一定の機械的な前提を想定。当該官民投資額は、官民投資ロードマップ策定後も、１）予算編成の過程を通じて、新たな発想や視点に基づく真に効果
のある政策を作り込んでいくため、上記前提を含めて精査するとともに、２）PDCAサイクルを不断に回す中での精緻化を行い、適切なタイミングで、講ずる施策
などを含めて改定を行っていく。
（注２）経済波及効果については、各「主要な製品・技術等」の官民投資額及び当該官民投資による生産増加額をインプットとして、産業連関分析を実施して算出。具体
的には、産業連関表を用いて、（１）当該製品・技術等に係る最終需要額（投資額・生産額）の増加が、生産工程の川上産業（部品、部素材、原料といった関連
産業）に波及する効果（一次波及効果）、（２）波及先の生産増が、家計所得・消費や企業投資を増加させることを通じ、更なる生産増に波及する効果（二次波
及効果）を計算して合算することで算出。なお、「主要な製品・技術等」間で経済波及効果に重複があり、項目ごとの数字の合算はできない。

3