資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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データプラットフォーム
2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
• 製造業の現場データ・ノウハウ等は我が国の産業競争力の基盤。
こうした貴重な我が国産業のデータ資源を、データホルダーに
とって安心・安全な形で、AI-Ready化(精製)し、データ連携
を通じてスケーラブルに活用していく。
• フィジカルAIを見据え、データ精製技術(AI-Ready化)、組織
を超えたスケーラブルなデータ活用を可能とするデータ連携技
術について、手法論を確立・横展開することで、我が国のデー
タ資源のAI等による最大限の活用を促進し、産業全体のDXを推
し進めていく。
① 投資内容
• AI学習・利用、データ連携等のために不可欠なデータのAI-Ready化に関
するミドルウェアや、データ連携のためのデータスペース技術(Open
Data Spaces等)について、手法論の確立や標準化に係る研究開発・実証
の支援
• データ精製・データ連携を中核的に担う国内プラットフォームサービスの
育成
• 産業界における実ニーズに即したユースケース創出
• 中小企業・小規模事業者等へのデジタル化ツール・AI導入促進
• 各業界等におけるデータセットの構築・データエコシステムの構築等の促
進(AI・半導体WGと連携)
• 地理空間(G空間)情報のAI-Ready化や、データ連携・流通基盤として
のG空間データスペースの整備
②我が国として構築すべき機能
• AI-Ready化や、組織を超えたデータ連携技術により、企業内
データの質とスケーラビリティの両方を確保することで、デー
タのAI等での利活用を推進するデータプラットフォーム。
② 投資額
2035年度までで0.9兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2035年度までで2.2兆円と想定
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