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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (136 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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1.現状認識と目指す姿【目標】

海洋
革新的海底開発技術・システム

(1)現状

(2) 目標

① 現状
・資源の大宗を輸入に頼っており、地政学リスクがあるため、安定供給確保は大きな課題。その中で、
資源の自給率向上に資する国産資源の開発は極めて重要。
・我が国周辺海域等には資源(メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッ
チクラスト、マンガン団塊及びレアアース泥)の賦存が確認されている。
・深海底における資源開発技術・システムは、石油・ガス分野で欧米企業が先行しているが、鉱物分
野では世界的にまだ確立されておらず(=商業化されていない)、国際海底機構(ISA)において
は開発規則が未策定という状況。
・そのような中、本年2月には内閣府の大型研究プロジェクト(SIP)により、6,000m級の深海底
からのレアアース泥の試掘に成功。
・我が国における深海探査技術は、精密計測や長期安定運用、環境への負荷が低いなどの点で強みを
有している。
② 取り巻く環境と構造変化
・特定国によるレアアースの戦略物資化など、資源・エネルギー政策を取り巻く環境は常に変化して
おり、国際情勢などに左右されない安定的な国産資源開発の商業化は喫緊の課題。
・無人化・データ駆動型の技術開発や宇宙分野との連携の可能性が進展しており、深海探査に利用可
能な技術の範囲が拡大。
・海底資源の探査・採取に必要となる研究船や探査機の老朽化が進行しており、更なる老朽化により
深海底の探査・採取能力が減衰しないよう、研究船等の更新だけでなく、超深海探査母船の建造を
含む新たな深海の探査・採取プラットフォームの構築も必要。
③ 経済的・戦略的な重要性
・国産資源の開発体制の確立は経済安全保障面からも極めて重要。海底資源探査・採取の高付加価値
モデルを実現することにより、関連産業全体の発展と好循環創出につながる。
・海洋無人機を利用するなどして、環境とも調和した海底資源の開発方法を確立し、国際的にも受容
される開発を我が国から広げることが重要。
・深海底などの極限環境下で作動する技術は、海洋状況把握など他分野への転用可能性が高い戦略的
技術として重要。

① 国内外で獲得を目指す市場
・海洋における、環境に配慮した海底
資源の開発技術・システムの確立。
・マンガン団塊については、 2030年
代前半の商業生産開始を目標とし、
海洋由来の重要鉱物の国内安定供給
を目指す。
・レアアース泥については、第3期SIP
を通じた開発技術の確立及び総合評
価を加速し、その状況を踏まえつつ、
経済安全保障の観点から、開発に必
要な体制を整備して産業規模での開
発の実証を継続し、併せて採算性向
上に向けた研究を実施。その上で、
将来的に商業レベルの生産を目指す。
② 達成すべき戦略的な目標
・世界に伍する新たな大深度(フルデ
プス)対応無人探査機の開発・実装
・探査機の複数・他機種同時運用技
術・体制の確立
・海底資源の資源量調査から、採鉱か
ら揚鉱、精製、環境影響調査に至る
までの開発技術・システムの海外展
開を図る。
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