海洋
海洋状況把握（MDA）

方向性
現状認識、日本の強み
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海洋状況把握（MDA）とは、海洋に関連する多様な情報を集約・共有することにより、全球の海洋の状況の効果的かつ効率的な把握
を目指す取組であり、安全保障や海洋ビジネス等の基盤となるもので、経済安全保障上も重要（具体例：「海しる」から提供される海
流・潮流データ等に基づく安全かつ効率的な航路設定や、海底地形データ、海底堆積物・地質情報等に基づく海底資源探査の実施）
我が国では現在、「海しる」を中心的プラットフォームとして情報収集・利用システムを確立するとともに、国際プロジェクトに参画
し高品質なデータを収集及び発信しており、世界的にも評価されている。
安全保障環境の変化を背景に、我が国にとって重要なシーレーンや領海等の情報収集をより一層常続的に隙間なく実施する必要が生じ
ているため、無人航空機や衛星、海洋無人機の活用などにより「情報を収集」する能力の更なる強化が必要。
また海洋の利用開発の推進や海洋科学技術の発展に向けて、収集した情報を多角的に分析・解析し、情報に付加価値を付けて「情報を
利用」する環境を整えることが、競争力獲得において必要。

我が国の勝ち筋

主な課題
（ボトルネック）
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広大な範囲の情報収集を適切に行う
に足るだけの技術力とそれを担う人
的リソースの不足。
情報収集する民間事業者にとって
「海しる」に入れる情報をどの程度
充実させるべきかの見通しが不透明。
「海しる」に含まれる情報の利用に
係る需要見通しも不透明。
海外展開にあたり、国際情勢等の影
響を受けやすい。

目指すべき姿
講じるべき施策
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情報観測手段（無人航空機や衛星、海洋無人機等）の高度化に向けた投資と最新
技術の利用の促進。
「海しる」内の情報の充実化や民間事業者に共有可能な情報の整理・明確化。
「海しる」において収集した情報を分析し、利用可能な情報にまで高めるための
投資のための普及・啓発。
複数年度の視点を以て公共調達による初期需要確保（アンカーテナンシー）を通
じた市場形成・拡大に向けた取組を推進する制度の創設に取り組む。その際、DX
や経済成長を生み出す共通基盤であるG空間情報の利用・環境整備における取組
や宇宙といった分野との連携を図る。
ODA（政府開発援助）やOSA（政府安全保障能力強化支援）等による国際展開を
含む需要開拓。
「みらいⅡ」による国際連携、「しらせ」後継船による南極輸送体制構築を図る。

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海洋状況把握について常続的に
隙間なく実施する体制を高度化
するとともに、情報利用の環境
を確立する。

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特にインド太平洋地域や我が国
シーレーン沿岸国において、我
が国MDAサービスや海洋データ
の利用を高め、我が国MDAサー
ビスを2030年代前半までに8か
国程度に展開。

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