３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題
○不確実性の要因
・海洋鉱物資源やメタンハイ
ドレートについては、世界
的に商業化に成功した例は
なく、商業化に必要な技術
が確立されるか、経済的に
採掘可能であるかは現時点
では不透明。
・広大な海洋において、海底
資源の賦存量の確度を高め
ることの難しさ。
・極限環境下における環境影
響に配慮した開発手法の確
立の難しさ。

海洋
革新的海底開発技術・システム

(2)講じるべき政策パッケージ
①海底開発技術・システムの確立支援
・採鉱、揚鉱、精製等の海洋資源開発技術の確立に向けた政府による実証及び経済性の評価。
・EEZ及び公海上での海底資源の賦存量調査の実施。
・環境に配慮した開発手法の確立及び開発環境の整備。
・超深海探査母船の建造を含む新たな深海の探査・採取プラットフォームの構築。
・探査機の複数・他機種同時運用技術・体制の確立。
・資源、防災、環境分野等を含む海底に係る研究開発など基礎研究の充実とその基盤の維持・充実。
（具体的な海底資源開発プロジェクト）
●マンガン団塊
・資源量調査・鉱量評価、環境調査・環境影響評価を実施。
・採鉱・揚鉱・精製の技術的課題をクリアしつつ、2029年度に商業規模での実証試験を実施。
・実証試験の後、商業機等の製作を行い、ISAとの開発契約締結後の2030年代前半に商業生産開始。
●レアアース泥
・SIPによる令和８年２月の採泥を踏まえた分析
・令和９年２月に予定されている南鳥島を拠点とした実証試験
・第３期SIPとしての、取得した情報を踏まえた総合評価の加速
・経済安全保障の観点から、開発に必要な体制を整備して産業規模での開発の実証を継続し、併せて採算性向上に
向けた研究を実施
②国際連携
・ISAや関係国との適切な連携を通じた、環境影響に配慮した海底開発に対する国際的な理解の確保も含む、国際
ルール策定・標準化への強い関与。
・技術的に先行する欧米企業との連携。
③人材
・海洋科学技術に携わる人材の質と層の向上が重要であることから、初等～高等各段階で教育を実施し、裾野を広げ、
意義を発信。
・国立研究開発法人の機能強化等を通じて、海洋科学技術に関する人材の育成と確保を推進し、海洋の研究・開発・利
用を牽引。また産官学公が参画・連携し、海洋における現場体験など単独では実施困難なプログラムを実施。
・国際的に遜色のない水準の達成を目指して女性活躍を推進するとともに、産業界での十分な処遇やキャリアパス、通
信環境整備等の魅力ある労働条件及び労働環境の整備を促す。

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