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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (27 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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デジタル・サイバーセキュリティ
セキュリティの確保された政府・地方
公共団体のAX/DX基盤

2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・クラウド・データセンター:公共分野のAX/DXやデータ利活用を支え
る共通基盤であるクラウド・データセンターについては、高いセキュ
リティ、耐災害性、十分な自律性を備えた国内のクラウド基盤を構築
し、利用を拡大する中で、投資の増大と民の技術力向上を図る。具体
的には、公共分野のシステムのモダン化、クラウド前提のデータ設計、
AI活用を促進し、運用の効率化と機能の高度化を図っていく。人口減
少下でも、効率的で持続可能な行政サービスを提供できるよう、地方
公共団体におけるシステムの標準化、SaaS利用等を進めていく。
・データプラットフォーム:安全な認証基盤、データ連携により、より
便利で効率的な行政サービスを実現していく。
・サイバーセキュリティ:危機管理投資として、セキュリティや耐災害
性を高めた公共分野の業務基盤の整備を計画的に進める。また、官が
率先して新たなセキュリティ技術(例 PQC、高度なAI活用)を導入・
運用し、技術力向上につなげ、民間市場に波及させる。

① 投資内容
・需要面では、国・地方公共団体において、
‐ クラウド・生成AI・SaaSの導入拡大や国産の初期需要創出等の成
長投資
- 業務基盤や高度なAIも活用したシステムのセキュリティ強化、耐
災害性の向上等の危機管理投資
・供給面では、民間企業において、データセンター、モダン化され
たシステム、製品・サービス、これらを開発・運用するデジタル
人材に対する投資。

② 我が国として構築すべき機能

② 投資額
2035年度までで7.4兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2035年度までで10.9兆円と想定

・高度なセキュリティ、大規模災害時に対する事業継続性、業務の性質
に応じて十分な自律性が確保された国内の複数のクラウド基盤や公共
分野の業務基盤。
・地方公共団体にとって必要となる標準化されたシステムや優れたSaaS
型のシステム。
・中小企業・スタートアップ、新規参入者向けのシステムの開発、人材
育成、技術力向上のための環境やエコシステム。
・国産も含む新たなセキュリティ技術の導入・運用・評価環境。高度な
サイバー攻撃に対応可能なセキュリティ人材の育成環境。
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