１．現状認識と目指す姿【目標】

デジタル・サイバーセキュリティ
AI時代に対応した先進的サイバー
セキュリティ製品・サービス

(1)現状
(1)現状

(2)
(2) 目標
目標

① 現状
・クラウドへの移行、リモート接続、サプライチェーンの高度化・複雑化、AI・IoT製品
（フィジカルAIやエージェントAIを含む。）の普及といった環境変化に伴い、サイバーセ
キュリティ対策の必要性が一層増加。潜在的な需要が顕在化してくる可能性。
・利用実績が豊富な海外製のセキュリティ製品・サービスへの依存度が高い中、今後増大す
る需要を見越して、国内での一次データ収集力を強化しながら我が国のサイバーセキュリ
ティ産業・技術基盤を強化することが急務。

① 国内外で獲得を目指す市場
・2035年までに国内サイバーセキュリティ企
業の売上高を足下から3倍増を目指す
（約0.9兆円⇒約3兆円超）

② 取り巻く環境と構造変化
・デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の起点が増加し、取引先事業への影響や物理面に
も波及するリスクが増加している。OT（制御系）システムセキュリティの重要性も増加。
・地政学リスクの高まりに伴い、国家背景の脅威が増加。一方で、今後サイバー安全保障対
応能力の向上が期待される。
・サイバー攻撃の深刻化・巧妙化の中で、AI等を利用する攻撃が増加。一方で、AI等を防御
でも活用することでも期待される。
③ 経済的・戦略的な重要性
・経済的重要性：サイバーリスクの高まりに伴い今後も継続して成長が見込まれるサイバー
セキュリティ市場において国内での製品・サービス供給力を拡大させることは、我が国の
経済成長に資する。
・戦略的重要性：国内での製品・サービス供給力を拡大させることは、①我が国へのサイ
バー攻撃の特異性が存在する場合もある中で、国内で必要な脅威情報等の蓄積・分析をし
つつ、国内の状況に沿った製品・サービスを提供することを可能とするほか、②機微性の
高い我が国の重要なサイバー関連データ（製品・サービスを通じた不審な通信の検知情
報・攻撃被害情報等）が過度に海外に流出することを防止でき、③国際情勢等に左右され
ることなくサイバーセキュリティ製品・サービスを国内で安定的に供給できるという自律
性の確保につながるものであることから、我が国の安全保障の確保に資する。

② 達成すべき戦略的な目標
・2030年までに「サプライチェーン強化に向
けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制
度）」活用企業１万社超

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