３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

造船
LNG運搬船

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・2019年以降LNG運搬船の建造を行っていないため、建
造ノウハウ等が不足。
・その上で、新たな体制を構築するためには、初期投資
が大きく、初期投資コストを回収して競争力を確保す
るまでには相当の期間を要し、事業性確保フェーズへ
の到達が困難。
・既存の船種の建造量を増加させることに比べ、人材育
成・確保を含めコストが大きいため、新造船建造量の
1,800万総トン目標や造船人材不足とのバランスを考慮
する必要。LNGタンクの防熱加工に関する人材を含め、
設計・建造の専門人材が1000人規模で不足。
・サプライチェーンの途絶。

①LNG運搬船供給体制の構築
・発注者である荷主（電力・ガス事業者等）や海運事業者による国内造船所へ
の継続的かつ安定的な発注を確保するとともに、中長期的な需要サイド・供
給サイドの協働が図られるよう働きかける。
・上記協働に関する合意を得て、同合意に基づき、国内造船所における供給体
制の構築を図る。
・地域未来戦略と連携しながら、瀬戸内や九州を中心とした造船関連産業の集
積地域における船舶建造能力の強靱化に必要な取組について検討する。

②不確実性の要因
・中長期的には国内外におけるLNGの需要増加及びそれ
に伴うLNG運搬船の建造需要増加が見込まれるものの、
LNG運搬船の建造コストが大きいため、船価が高くな
る。
・短期的にはLNG価格の市況の影響を大きく受けるため、
LNG運搬船の建造需要が一時的に途絶えるリスクがあ
ることから、供給サイドによるLNG運搬船の供給体制
の構築の前提として、安定的な発注の確保が必要。
・船舶の受注と竣工の期間が一般商船よりも長い（近年
は３～４年）。

③LNG運搬船の設計・建造に必要な人材の確保・育成に向けた教育研究体制等の整備
・関係省庁及び業界団体等と連携して、LNG運搬船の設計・建造に必要なタン
クの溶接等のスキルの標準化・可視化を進めるとともに、講座の開発、提供
等を通じたリ・スキリングの促進を図る。
・地域未来戦略と連携しながら、瀬戸内や九州を中心とした造船関連産業の集
積地域における、大規模な造船人材の確保・育成等について検討する。

②同志国との連携
・我が国が有する大規模なLNG需要を基盤に、同志国が有する建造ノウハウ等
を戦略的に組み合わせることで、国際市場で一定の地位を確保するLNG運搬
船の供給体制を構築する。

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