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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (139 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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海洋
革新的海底開発技術・システム

方向性
現状認識、日本の強み
資源の大宗を輸入に頼る我が国にとってその安定供給確保は大きな課題であり、資源の自給率向上に資する国産資源の開発
は極めて重要。
我が国周辺海域等における資源(メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガ
ン団塊及びレアアース泥)の賦存が確認されている。
深海底における資源開発技術・システムは、石油・ガス分野で欧米企業が先行しているが、鉱物分野では世界的にまだ確立
されていない(=商業化されていない)状況。
海底資源の開発体制の構築は経済安全保障上も重要であり、精密計測や長期安定利用、環境への負荷が低いなどの点で強み
を有する我が国の深海探査技術を用いて資源開発を実現させる高付加価値モデルを創造することにより、関連産業全体の発
展と好循環創出につなげる。






我が国の勝ち筋

主な課題
(ボトルネック)


広大な海洋において、海底資源
の賦存量の確度を高めることの
難しさ。



海洋資源開発システムの確立と
経済性の確保の難しさ。



極限環境下における環境影響に
配慮した開発手法の確立の難し
さ。

目指すべき姿
講じるべき施策







海底資源の賦存量の確認を進めるとともに、マンガ
ン団塊、レアアース泥等について、資源の探鉱及び
採鉱等技術・システムの開発を進める。

海底資源の開発体制の基盤となる基礎研究体制を確
実なものとし、深海探査能力の維持・向上を図る。
国際ルールの策定・標準化への関与を含む、国際海
底機構(ISA)等との適切な連携を通じた、環境影
響に配慮した海底開発に対する国際的な理解の確保。

海洋における、環境に配慮した海底資源の
開発技術・システムの確立。
マンガン団塊については、 2030年代前半
の商業生産開始を目標とし、海洋由来の重
要鉱物の国内安定供給を目指す。
レアアース泥については、第3期SIPを通じ
た開発技術の確立及び総合評価を加速し、
その状況を踏まえつつ、経済安全保障の観
点から、開発に必要な体制を整備して産業
規模での開発の実証を継続し、併せて採算
性向上に向けた研究を実施。その上で、将
来的に商業レベルの生産を目指す。
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