３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題
①リソース制約
【用地不足】
・港湾周辺における新設・建替に必要な
土地の不足
【基盤不足】
・物流拠点の集約・再編に伴うさらなる
インフラ充足の必要性（アクセス通
路の整備等）
②不確実性の要因
・財務
- 建設費等のイニシャルコストの高騰
- 電気代等のランニングコストの高騰
・事業・技術
- トラック輸送形態の変容
・社会
- 地域社会の理解（渋滞、騒音等）
- コストに対する寄託者の理解（低水
準で停滞する保管料）
・国際環境・政策
- 我が国の国際コールドチェーン物流
サービス規格の浸透不足
- 海外市場におけるプレゼンスの低下

港湾ロジスティクス
次世代型倉庫

(2)講じるべき政策パッケージ
①次世代型倉庫の整備支援
・港湾管理者や地方公共団体等と連携し、次世代型倉庫の高層化や整備用地の捻出によるその新設
を念頭に、既存型倉庫の集約・再編を推進
※ 地方公共団体が必要と判断する場合には、一定の敷地で公共公益施設の整備等を通じた容積率緩和制度を活用可能。

・物流拠点の集約・再編のための財政投融資を活用した低利融資や、公共性の高い新たな基幹物流
拠点に対する課税の特例による支援
・国際コンテナ戦略港湾において、流通加工機能も備えた上屋又は倉庫を整備する民間事業者に対
する無利子貸付
②周辺環境整備
・次世代型倉庫に荷物を搬入する自動運転車両が乗り入れ可能なランプウェイ等のインフラ整備
・次世代型倉庫の運営費用に対して適正な保管料を収受するための寄託者の理解の促進（標準寄託
約款の改正等）
・積替拠点としてのSea&Air等を通じた外貨の取り込みに向け、税関関連事務の簡素化等の制度環
境の整備
③レジリエンス対応
・地方公共団体とも連携しながら災害時等のサプライチェーンを維持するための物流拠点への非常
用電源設備等の設置に対する支援
・港湾における防災機能の向上を図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設を集約・
再編する民間事業者に対する支援
・津波等からの退避機能を備えた施設を整備する民間事業者に対する支援
④海外展開
・我が国の高品質なコールドチェーン物流サービスの海外展開に向けた国際標準化推進及び相手国
への働きかけ
277