資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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無人航空機
方向性
〇現状認識・強み
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無人航空機は、既に多数の機体が航空法上の登録を行い、人手不足が深刻化する産業の中で、無人航空機が効率化・無人化に寄与する用途にお
いて、重要なインフラ機能を果たしている。防衛調達を民生市場における競争力強化につなげつつ、国内のサイバーセキュリティが重視される
分野や、単独国への集中的な依存の低減を図る同盟国・同志国の市場獲得を目指す。
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我が国では、災害対応、インフラ老朽化、物流人手不足など、高精度での目視外飛行が有効となる環境が身近にあることから、目視外飛行での
新たなビジネスモデルによる事業化に向け、自動・自律機能など技術開発と実証・制度整備・国際標準化を進める。
我が国の勝ち筋
【主な課題(ボトルネック)】
海外製への依存、重要部品
の供給停滞リスク、海外機
体との競争の中での国産機
体の市場形成
目視外飛行の事業化に向け
た技術・ビジネスモデルの
不確実性
目視外飛行に関する国際的
な統一基準がなく、諸外国
でも制度整備が進行中
【目指すべき姿】
【講じるべき施策】
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民生・防衛需要に向けた機体・重要部品の
設備投資支援
認証取得を促進するため、認証ノウハウの
蓄積や認証に使用する規格の国際標準化
目視外飛行の事業化促進に向けた技術開
発・実証と制度整備
自動化・自律化に向けたAIなどソフトウェ
ア開発
サイバーセキュリティガイドラインの整
備・普及
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安定供給及びサイバーセキュリ
ティの確保が特に求められる国
内の点検・物流・防犯用途に対
して、 2030年時点で8万台の
機体・重要部品の供給確保を目
指す。
目視外飛行での新たなビジネス
モデルによる事業化を図る。
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