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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (247 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

資源・エネルギー安全保障・GX
次世代革新炉

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
海外市場を獲得することで原子力産業基盤を維持・強化しつつ、国内の革新炉の導
入加速に向けて取組を行う。

① 投資内容
・次世代革新炉の基本設計・実証等の研究開発
・海外プロジェクトへの参画支援を含めた次世代革
新炉の開発・建設に不可欠な技術開発、サプライ
チェーン構築・人材育成

・北米、欧州等の海外プロジェクトへ積極的に参画する。
・次世代革新炉への建替えに向けたサプライチェーンの維持・強化、人材育成強化
のための司令塔機能の強化を行う。また、次世代革新炉の設置などを念頭に、米
国等の事例も踏まえつつグレーデッドアプローチに基づき、かつ予見性のある規
制基準、審査プロセスの設定、審査や検査等の実施を機動的・継続的に行えるよ
う、規制体制の充実・強化を図る
・更に、炉型ごとの用途や開発段階の相違、社会のニーズ等の要素も考慮し、必要
な技術開発(実証炉の設計、技術開発等)と、必要な取組強化を官民で進める。
・長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用・改善など事業環境の整備、投資環
境の変化を踏まえた安定供給と国民負担抑制の両立のための国のリスクテイクの
あり方を含めた検討・取組、コーポレートPPAの推進などを図る。
・また、原子力発電の見通しの提示や各炉型のロードマップの具体化等を通じ、事
業予見性の確保を行う。

② 投資額
2040年度までで5.0兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで11.1兆円と想定

② 我が国として構築すべき機能
・安定供給を確実に行うためのエンジニアリング、製造、運転、保守、燃料製造等
を担う中核機能を国内で維持する。

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